高松市議会 2020-09-15
09月15日－05号
令和 ２年第５回（ ９月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和２年９月 │ │第５回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ９月15日（火曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 38名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 ２名 11番 井 上 孝 志 28番 香 川 洋 二 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子 市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉 健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市 都市整備局次長 板 東 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第５号日程第１ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────
○副議長（佐藤好邦君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○副議長（佐藤好邦君） 日程第１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。14番 橋本浩之君。 〔14番（橋本浩之君）登壇〕
◆14番（橋本浩之君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まずは、大項目１の質問をさせていただきます。 大項目１は、瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏についてお伺いします。 令和２年６月、安倍首相の諮問機関である地方制度調査会は、人口減少と高齢化が深刻になる2040年頃に生じる変化や課題、そして、大規模な自然災害や感染症等のリスクにも的確に対応するため、地方行政のデジタル化や自治体の広域連携などを進めていくことが重要であるとの答申を提出しました。 本市におきましては、平成28年から近隣の２市５町と瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏を形成し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の
生活関連機能サービスの向上の三つの施策体系のもと、各種連携事業に取り組んでいるものと存じますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、連携事業の実施に影響が生じているものもあると仄聞しております。今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、全国的な視点においては、私たちに人口の過度な集中に伴うリスクを再確認させるものであり、地方において持続可能な形で住民が安心して快適に暮らすことができる圏域づくりを目指す
連携中枢都市圏の取組の重要性は、ますます高まっているものと考えます。 このようなことから、本市としては、コロナ禍にあっても
連携中枢都市圏の中心都市としてリーダーシップを発揮し、連携事業をさらに推進していくことが重要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 圏域連携事業の取組状況についてお聞かせください。 また、ウイズコロナの時代を踏まえ、
連携中枢都市圏として連携事業を、どのように推進していくのか、お聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの14番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 14番橋本議員の御質問にお答え申し上げます。 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏のうち、圏域連携事業の取組状況についてであります。 本市におきましては、現在、近隣の２市５町と瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏を形成しておりまして、74の連携事業に取り組んでいるところでございます。令和元年度におきましては、経済成長の牽引の分野で、
観光バリアフリーのためのＵＤマップ作成・活用事業、高次の都市機能の集積・強化の分野で、ＩＣカードを利用した
公共交通利用促進事業、
生活関連機能サービスの向上の分野で、こども未
来館学習体験事業などが評価として高くなっているところでございます。 一方で、
ブランド農産物育成支援事業や美術館学習事業などにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による事業の中止や参加者の減少などによりまして、低い評価となったところでございます。本年度におきましては、今回の評価結果を踏まえ、改善を図りながら事業を推進していくとともに、圏域内で共通の
ふるさと納税返礼品を考案するなど、新たな連携事業につきましても検討してまいりたいと存じます。 次に、ウイズコロナの時代を踏まえ、連携中枢都市として連携事業を、どのように推進していくのかについてであります。 先ほど申し上げましたように、圏域の連携事業につきましても、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出てきておりまして、今後、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図りながら、新しい生活様式を踏まえた事業の在り方を検討していく必要があるものと存じます。 去る８月31日に開催いたしました外部の有識者等で構成する瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会におきましては、委員から、妊婦や子育て家庭とのオンライン相談の実施や、連携市町における
バーチャルツアーの検討など、コロナ禍において連携事業の実施に、ＩＣＴを積極的に活用することなどの御意見をいただいているところでございます。 私といたしましては、本市が瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏を牽引する連携中枢都市として、連携事業におけるＩＣＴの活用策を積極的に検討し、実施をすることで、圏域の新たな発展の道筋を確立し、ウイズコロナの時代における圏域のさらなる活性化と魅力ある都市圏域の形成を図ってまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆14番（橋本浩之君） 次に、大項目２について質問させていただきます。 大項目２は、ＩＣＴを活用した
情報提供システムの導入についてお伺いさせていただきます。 今年は、国難とも言える
新型コロナウイルス感染症の猛威により、日常生活においては、新しい生活様式への対応など、これまでとは違った行動が求められています。 また、今年７月には、熊本県を中心に、九州など全国各地で集中豪雨による災害により多くの犠牲者が出るなど、災害への対策も引き続き求められています。これらの地域の課題解決に向けては、これまで、窓口やホームページだけでなく、携帯電話やスマートフォンが普及した現在、インターネットを活用するなど様々な形での情報収集の手段を設けるべきであると提言したところです。これに対し、昨年の12月定例会において、大西市長から、
情報提供システムについては、
クラウドサービスで他の自治体も活用しているシステムの導入を検討しており、来年度の出水期に運用を開始することとしております。併せて、通常時における市民からの道路の破損状況等の
情報提供システムとしても活用できるよう、運用ルールの策定などを検討しており、来年度中の運用開始を目指していますとのお答えをいただきました。 また、ＩＣＴを活用して、地域課題の迅速な情報収集と対応を実現し、市民サービスの向上を図るべく、災害時だけでなく、通常時においても道路の破損状況について市民から情報提供を受けるため、スマートフォンを活用した
情報提供システムの導入について検討を行っていると伺っております。 そこでお伺いいたします。 ＩＣＴを活用した
情報提供システムの検討状況についてお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） ＩＣＴを活用した
情報提供システムの検討状況についてであります。 本市では、道路の損傷等地域の課題に関して、迅速な情報収集と対応を図るため、ＩＣＴを活用して市民の方から情報提供を受け付けるシステムである
マイシティレポートを来月10月１日から本格導入することとしておりまして、これまで運用ルール等の検討を行ってきたところでございます。 この
マイシティレポートは、全国の自治体が共同利用できる
クラウドサービスのシステムでございまして、市民の方からスマートフォンを使い、画像とともに情報提供いただくことで、現場の状況を迅速に把握できるほか、スマートフォンの位置情報データにより正確な場所が地図上に示されるため、業務の効率化に資するものと期待をしているところでございます。 また、このシステムを活用して災害発生時におきましては、スマートシティたかまつ推進協議会の会員であるインフラ事業者から、自社の提供するサービスの復旧作業時に発見した道路の通行不能などの被害状況について、情報提供をいただくことといたしております。 今後におきましては、
マイシティレポートを多くの市民の方に御利用いただけるよう、様々な機会を捉えて周知を図るほか、市民の方から情報提供をいただいた地域の課題に迅速に対応し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆14番（橋本浩之君） 次に、大項目３について質問させていただきます。 大項目３は、2021
ジャパンパラ陸上競技大会についてです。 まずは、来年開催される2021
ジャパンパラ陸上競技大会を、どのように迎える考えなのか、お伺いいたします。 ２年前の平成30年９月１日から２日にかけて、
屋島レクザムフィールドにて、第29回
日本パラ陸上競技選手権大会が開催されました。大会が開催されるに当たり、高松市陸上競技協会の方から、運営体制や指示命令系統など不安でしょうがないとの相談を受け、当時の担当者に質問をすると、細かい説明もないまま大丈夫ですとの一言でした。ちゃんと現場の不安は解消してくださいと言いましたが、不安は解消されないまま大会は実施され、結果、新聞では成功との報道でした。その後、スタッフとして参加された方々の意見を伺ってみたところ、報道とは真反対の回答でした。前回大会の検証・確認作業が行われていないままでは、次に移れないとの御意見もいただきました。担当課に確認すると、反省会は開かれたとのことですが、それが共有されてないことは大問題です。行政を含め、諸団体が責任を押しつけ合っていた印象が拭えないとも聞きました。
ジャパンパラ陸上競技大会は、
世界パラ陸上競技連盟の公認大会であり、高松大会は、東京2020パラリンピックの国内選考が大詰めとなる時期に開かれる、出場権をかけた重要な大会となります。昨年に岐阜県で開かれた大会では、28競技に465選手が出場しています。出場選手だけでも
日本パラ陸上競技選手権大会の約1.5倍となります。 聞き取りをした意見の中には、一番不安だったのは大会運営で、ブロック大会や日本選手権などの全国大会は、審判の動きが完璧であり、審判業務に加え、審判の入場の仕方・動き、礼のタイミング、退場の仕方、ハードルの並べ方など、所作なども美しく、さすが全国大会だなという印象を受け、それがいい意味で安心感を与えるような気がする。しかし、今回は審判の服装も各個人に任されており、全国大会にはふさわしくなかったように思ったとの意見や、何とか乗り越えた２日間という印象で、競技場は問題ないと思うが、サブトラックがタータンではないというのはふさわしくないし、不適切。来年開催するなら、今年行われる予定の改修を確実に行ってほしいなど、意見はまだまだあります。反省会は開かれていると言いますが、携わった人たちに共有されていないのでは、していないのと同じではないでしょうか。
ジャパンパラ陸上競技大会は、本番会場の国立競技場を使ってのテスト大会が望ましかったようですが、
新型コロナウイルス感染症の影響でテスト大会からは切り離されたものの、東京2020パラリンピックの選考レースでもある重要な大会です。本市で開催はできると思うが、全国大会を開催するのであれば、もっと運営のクオリティーを上げないと選手に申し訳ない気持ちになるとの意見を、しっかりと受け止めていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 来年開催される同大会を、どのように迎えるのか、お聞かせください。 また、同大会を終えた後、レガシーとして何を残すのか、お聞かせください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 2021
ジャパンパラ陸上競技大会のうち、来年開催される同大会を、どのように迎えるのかについてであります。 現在、本市では、障害者スポーツの推進に向け、競技大会や合宿の誘致を行うなど、市民の皆様に障害者スポーツを身近に感じていただけるよう、様々な取組を行っているところでございます。 このような中、１年延期された東京2020
パラリンピック出場権獲得にもつながる2021
ジャパンパラ陸上競技大会の本市における開催が決定されましたことは、本市のこれまでの取組が評価されたものと大変うれしく存じているところでございます。平成30年に本市で開催されました
日本パラ陸上競技選手権大会では、三つの
アジア記録、15の日本記録が誕生するとともに、２日間で約5,600人余りが来場し、多くの市民の皆様に障害者スポーツのすばらしさや魅力を感じていただけたものと存じております。 私といたしましては、こうした大会で得られた貴重な経験やノウハウを生かし、今後、競技運営等について、主催の日本障がい
者スポーツ協会等と連携を図り、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策も含め、万全の運営体制で大会を迎えることができるよう、いただきました御意見も十分に踏まえて、しっかりと準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、同大会を終えた後、レガシーとして何を残すのかについてであります。 先ほども申し上げましたとおり、
日本パラ陸上競技選手権大会は、多くの方々にハイレベルな競技を間近で御覧いただく機会を提供でき、障害者スポーツのすばらしさや魅力を感じていただけるものと存じております。 私といたしましては、2021
ジャパンパラ陸上競技大会につきましても、大会の成功はもとより、さらに多くの方々に障害者スポーツへの理解と共感を深めていただき、大会のレガシー、いわゆる遺産として、多くの市民に心のバリアフリーが醸成され、本市が目指す共生社会の実現にもつながっていくよう取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆14番（橋本浩之君） 次に、大項目４について質問をさせていただきます。 大項目４は、将来を見据えた学校施設の整備についてであります。 まず、
ファシリティマネジメントの観点から、これまで継続して御提案させていただいている水泳学習の在り方についてですが、令和元年６月議会において、
本市スポーツ施設を試行的に利用することについては、現在、関係機関と費用面や運営方法について協議を行っているところであり、今後におきましても、児童生徒数の動向に応じた施設の統廃合によるプールの廃止や共有化を検討し、
ファシリティマネジメントの効果的な推進に取り組んでまいりたいとの答弁をいただきました。 今般のコロナ禍により、本市の財政状況は、ますます厳しさを増すことは容易に想像できます。施設の長寿命化による整備だけでは、今後の財政運営に対応できないことから、さらなる整備コストの縮減に加えて、配置や規模・運営面・活用面等に及ぶ多面的な見直しが必要であるとの認識は、共有させていただいているところです。 高松市
学校施設長寿命化計画は、平成30──2018年度から2057年度までの40年間を整備計画期間としています。実施計画の期間は10年ごとで、うち具体的な整備計画は５年間とし、施設の老朽化状況等の実態を継続的に把握しながら、原則５年ごとに見直しを行い、整備を進めていくこととなっています。そうであるのならば、そこには40年間の長寿命化だけではない、抜本的な
ファシリティマネジメントの考えが必要ではないでしょうか。今後、中学校区二つか三つに１か所、屋内型のプールを造り、年間を通じた水泳学習の運営は、民間企業に委託するということも一つの考え方ではないかと思います。 そこでお伺いいたします。 様々な公共施設や民間の施設を利用して、水泳学習を行う考えについてお聞かせください。 次に、人口が継続して増加傾向にある郊外部において、新設校を整備する考えについてお伺いいたします。 本市においては、建築後50年以上を経過し、老朽化が著しい学校の改築を行うとともに、校区周辺の都市化に伴い、児童生徒数が急増し、教室不足が生じている小中学校について、国の基準の範囲内で校舎の増改築工事を行い、教室不足の解消を行ってきました。近年の主な
学校施設建設事業は、
紫雲中学校全面改築・
龍雲中学校南棟校舎改築・
塩江小中学校全面改築・
三渓小学校校舎棟増築・
山田中学校全面改築・
男木小中学校校舎棟改築・
栗林小学校全面改築・
屋島中学校屋内運動場等改築・
林小学校校舎棟増築・多
肥小学校校舎棟増築・
龍雲中学校仮設校舎借り上げなどとなっています。 高松市
学校施設整備指針によると、今後、老朽化した施設については、耐力度調査の結果を基に、学校施設の状況・児童生徒数・本市内における地域バランス等を考慮して、国庫補助金等を有効に活用し、整備を計画していくことになるとともに、40年以上経過した施設については、耐力度調査及び
コンクリート強度の確認を行い、その結果を基に改修による長寿命化が可能か、また、改築、建て替えすべきか判断しますとあります。本市全体を考えた場合は、その考え方でやむを得ないと承知しております。 ところで、本市では、今年７月に高松市
開発指導技術基準が見直されたところであり、今後、郊外部での開発許可に伴う住宅戸数が抑えられるなど、一定の効果が見込まれるものと期待しております。 しかしながら、その一方で、本市中部東地域内の龍雲校区と林校区内に対する開発圧力は、依然衰えることを知らず、開発計画は進んでおります。近年の主な
学校施設建設事業を確認いただければお分かりのとおり、11施設のうち、五つの事業が当該校区内であります。校区内の児童生徒数の推移を見るときに、周辺の幼稚園や保育所に通う子供たちをカウントすることになりますが、新しく家を購入し、転居してくる御家族のことは、残念ながらカウントされておりません。私は、先日、ある企業の方とお会いする機会があり、その際、開発動向についてお伺いしましたところ、龍雲校区周辺の開発はまだまだ続いていくとのことでした。新しく家を購入される御家族は、ゼロ歳から３歳までの子供を持つ家庭が大半であると伺っております。多肥小学校・仏生山小学校・三渓小学校・林小学校・龍雲中学校・協和中学校においては、増築・仮設校舎などによるその場しのぎの対応をしている場合ではないと考えます。 そこでお伺いいたします。 人口が継続して増加傾向にある郊外部において、義務教育学校など特色のある新設校を整備する考えについてお聞かせください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 将来を見据えた学校施設の整備のうち、様々な公共施設や民間の施設を利用して、水泳学習を行う考えについてであります。 体育の授業として行う水泳学習については、学習指導要領において、小学校では運動領域の必修内容として、また、中学校では第１学年及び第２学年の体育分野の必修領域として履修することが定められており、各学校においては、おおむね６月から９月までの期間に、学習内容を系統立てて指導計画を作成し、発達段階に応じて実施しているところでございます。 水泳学習を公共や民間の施設を利用して実施することにつきましては、移動に時間を要することや引率教員の配置を含めた学校の教育計画の抜本的な見直しのほか、一般利用者との共用を回避するための調整が必要となるなど、課題が想定されるところでございます。 教育委員会といたしましては、このような課題や民間施設等の受入体制を考慮いたしますと、直ちに公共施設や民間施設を利用することは困難であると存じますが、今後におきましても、児童生徒数の動向に応じた施設の統廃合によるプールの廃止や共有化を検討し、
ファシリティマネジメントの効果的な推進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、人口が継続して増加傾向にある郊外部において、義務教育学校など特色のある新設校を整備する考えについてであります。 本市では、これまでも児童生徒数の急増に対しては、校舎の増築などにより対応してきたところでございます。 このような中、平成16年の線引き廃止以降、校区内で宅地開発が進んでいる学校があると認識いたしており、今後も子育て世代を中心に人口が流入し、児童生徒数が大きく増加し、教室数が不足することも想定されるところでございます。 教育委員会といたしましては、学校の教室数が不足する場合には、現有地での校舎の増築を基本としておりますが、今後、将来的な地域の児童生徒数を見極める中で、必要な場合には、学校区変更をはじめとして、義務教育９年間の教育課程を一貫して実施する義務教育学校制度についての他都市の実践や、これまで本市が推進してまいりました小中一貫・連携教育の成果から見える、新設校の設置の在り方なども含めて、多面的な観点から検討してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆14番（橋本浩之君） 最後に、大項目５について質問させていただきます。 大項目５は、多肥地区の都市計画道路についてお伺いします。 多肥地区では、昨今の急速な人口増のほか、平成30年２月には、県道太田上町志度線太田工区の供用が開始され、今後も市道朝日町仏生山線のさらなる延伸や琴電琴平線の新駅整備が予定されているなど、地域を取り巻く環境が大きく変貌しています。 このような中、多肥地区コミュニティ協議会では、10年先を見越した地域まちづくり活動の指針として、第２次コミュニティプランを策定しています。このプランでは、基本方針の一つとして、人と環境に優しい、安全で住みよいまちづくりを掲げており、まちの急激な変化に伴い、景観の保全も重要な課題と位置づけています。中でも複数の大型店舗の出店が予定されている県道太田上町志度線や市道朝日町仏生山線の幹線道路沿道においては、周辺の田園環境と調和した新たなまちづくりの核となる地域にふさわしい良好な景観の形成が望まれています。 本市では、景観計画に基づき、市全域を対象として良好な景観の保全や形成に取り組んでいますが、多肥地区の幹線道路沿道においては、さらに一歩踏み込んだ景観づくりに、官民が一体になって取り組んでいくべきだと考えます。そして、多肥地区のみならず、高松市においても、モデルとなるような美しい景観を創出し、将来的には、きめ細やかなルールを定め、先導的な町並みを誘導していく景観形成重点地区としての視点も目指していければと思います。 そこでお伺いいたします。 多肥地区の県道太田上町志度線太田工区と、今後延伸する市道朝日町仏生山線沿道における景観形成の考えについてお聞かせください。 また、現在、整備中の市道朝日町仏生山線の進捗状況、及び道路照明を景観に配慮したものとする考えについてお聞かせください。 以上で大項目５の質問を終わり、一般質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 多肥地区の都市計画道路についてのうち、多肥地区の県道太田上町志度線太田工区と、今後延伸する市道朝日町仏生山線沿道における景観形成の考えについてであります。 御紹介をいただきましたように、多肥地区コミュニティ協議会が本年３月に策定をいたしました、まちづくりの将来ビジョンであります第２次コミュニティプランにおきましては、地域の豊かな田園環境などと調和した景観の保全・形成が掲げられております。 お尋ねの地区内の主要な道路であります県道太田上町志度線や朝日町仏生山線沿道の景観形成の在り方につきましては、現在、本市職員が多肥地区コミュニティ協議会に出向き、協議を重ねていると伺っているところでございます。具体的には、市全域を対象とした景観計画や屋外広告物条例に基づく規制内容よりも一歩踏み込んで、建築物の色彩や看板の面積・高さ制限を導入することなどにつきまして、地域が主体的に取り組む枠組みの構築を検討しているところでございます。 本市といたしましては、地域での自主的な検討が円滑に進められるよう、他都市において地域が上乗せの景観配慮事項を定めている事例や、景観の形成・誘導に向けた制度等を分かりやすく説明するなど、地域とともに、よりよいまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
○副議長（佐藤好邦君） 都市整備局長 木村重之君。
◎都市整備局長（木村重之君） 市道朝日町仏生山線の進捗状況についてでございますが、現在整備中の区間におけます先月末時点での進捗状況は、事業費ベースで約６割、用地取得面積ベースで約９割でございます。現在、道路用地内の墓地移転に向け、昨年８月に設立されました墓地管理組合と移転先の区画割り等について協議を行っている状況でございます。 また、残る用地につきましても、取得に向け交渉を進めているところでございまして、今後とも財源確保などにも工夫を凝らしながら、事業の推進に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 また、道路照明を景観に配慮したものとする考えについてでございますが、当該区間の道路照明につきましては、国庫補助事業の制約の中、近接する県道太田上町志度線との連続性も考慮し、県道と同仕様の照明柱を予定しているところでございます。 しかしながら、御紹介いただきましたように、多肥地区につきましては、地域が主体となり、地区の景観形成に熱心に取り組まれていることも踏まえ、今後の発注段階において、地元コミュニティ協議会等の御意向も再度お伺いする中で、実施設計に反映してまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で14番議員の一般質問は終わりました。 次に、１番議員の発言を許します。１番 杉本勝利君。 〔１番（杉本勝利君）登壇〕
◆１番（杉本勝利君） 改めまして、おはようございます。自民党議員会の杉本でございます。議長のお許しをいただきましたので、今回は七つの大項目について一般質問をさせていただきます。 早速でありますが、大項目１、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてお伺いいたします。 我が国の医療保険制度では、年齢が75歳に到達すると、それまで加入していた被用者保険や国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者に異動し、保健事業の主体についても、市町村から香川県後期高齢者医療広域連合に移ることとなっており、生活習慣病対策としての保健事業が、75歳を境に適切に継続されていないという状況にあると考えられます。 また、介護保険については、市町村が実施主体となり、65歳以上の高齢者を対象に介護予防事業等を実施しておりますが、高齢者の保健事業と介護予防が制度ごとに実施されてきたため、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応できていないという現状があります。 このような現状を踏まえ、国において平成30年４月に、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインが策定され、令和元年５月には、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する取組が明確化され、本年４月から施行されました。 また、国の健康寿命延伸プランでは、2024年度までに全ての市町村において、この一体的実施を展開することとされております。香川県内においては、糖尿病での受療率が全国的に見ても高く、また、介護になった原因としては、高齢による衰弱を除いては、全国的にも骨折や転倒の割合が高いと言えます。 このようなことから、本市でも早期に糖尿病重症化予防やフレイル対策としての介護予防の一体的な実施が必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に当たっての基本的な考え方と、今後のスケジュールについてお聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの１番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） １番杉本議員の御質問にお答え申し上げます。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に当たっての基本的な考え方についてであります。 高齢者の保健事業と介護予防につきましては、人生100年時代を見据え、心身の状況や特性に応じた一体的な実施が求められるようになり、本年４月、そのことを内容とする医療保険制度の適正かつ効率的な運用を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が施行されたところでございます。この一体的実施に当たりましては、後期高齢者医療広域連合との連携により、高齢者一人一人の医療・介護・保健事業等の情報を一体的に分析した上で、高齢者の心身の多様な課題に対応した支援やサービスにつなげていくことが求められているところでございます。 このような中、本市では、第２期高松市データヘルス計画に基づき、保健事業や介護予防の各事業を実施しており、私といたしましては、まずはこれらの事業のうち、御質問にもございました糖尿病重症化予防やフレイル対策としての介護予防事業を拡充することなどにより、一体的実施の対象に位置づけ、データ分析等を踏まえた、よりきめ細やかな支援を行ってまいりたいと存じます。 また、今後のスケジュールについてであります。 この一体的実施を行うに当たりましては、香川県後期高齢者医療広域連合との間で、委託契約を締結する必要がありますことから、現在、協議を進めているところでございまして、今後、その協議が調い次第、契約を締結し、本年10月から事業が開始できるように取り組んでまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆１番（杉本勝利君） 次に、大項目２、学校の施設整備についてお伺いいたします。 学校におけるトイレ空間は、子供たちの健やかな成長を守るためにとても大切な場所と言えます。 一方、老朽化したトイレの床や水栓は、菌の温床になりやすく、感染症が広がる原因にもなりかねないと思われます。公立小中学校の老朽化が深刻な社会問題となり、国は耐震を最優先に学校施設の長寿命化改修を推進してきましたが、建物の耐震化がおおむね完了した現在、学校トイレの改修が重要なテーマの一つとなっております。 その中、本市においても順次、学校トイレの洋式化を進めているものと思われます。私が小中学生の頃、学校トイレでは水を流して清掃する湿式清掃が一般的で、水を流して棒ずりでこすって掃除をしていたのを思い出します。このような清掃方法では、床に水が残り、雑菌が繁殖しやすくなってしまうということから、雑菌の繁殖を抑えるためには、床の乾式化が効果的だと言われております。 しかし、洋式トイレのある家庭では、雑巾等を使って便座や床の清掃を行っていることを考えると、清掃により嘔吐下痢症・インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症などの感染力の強い感染症にかかるリスクは、非常に高くなると考えられます。使い捨て手袋や使い捨ての除菌シートなどがあればよいのでしょうが、予算の関係もあり、使い捨てのものを使用している学校は少ないのが現状であるように思われます。 医療機関では、標準的な予防策として、液や便・尿・吐物などは、感染する可能性のある物質として慎重に扱っていることから、経血や尿・便・吐物などが便器周りに付着している危険性を踏まえて、子供に清掃させる場合も十分な指導を徹底すべきだと考えます。トイレの洋式化に合わせた学校トイレの清掃方法について、もう一度検証してみる必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 洋式化済みの学校トイレの使用方法や清掃方法の指導方針についてお示しください。 共生社会実現に向けた取組が進められる中、学校トイレの整備においても、多様な児童生徒への配慮が求められております。その中で性別違和を抱える子供たちへの配慮の選択肢の一つとして注目を集めているのが、男女共用トイレ──多目的トイレであります。 また、地域の避難所に指定されている公立小中学校では、避難生活においてトイレの確保は最重要課題の一つであります。トイレ環境が悪いことで、子供たちや避難者がトイレになるべく行かないよう、水分や食事の摂取を控えて体調を崩してしまうケースも少なくないようであります。 さらに、赤ちゃん連れの保護者が利用する際にも、多目的トイレが活躍することとなります。また、近年では、温水洗浄機つきなど、トイレの多機能化も進んでおります。 そこでお伺いいたします。 多目的トイレの設置状況と、今後の方針についてお示しください。 また、温水洗浄機などトイレの多機能化についてもお示しください。 学校トイレにある手洗い場の水栓について、ハンドルを手でひねることをしなくていい、非接触型の自動水栓の導入に取り組んでいる自治体も増えているようであります。 そこで、トイレの手洗い場の自動水栓の整備状況と、今後の方針についてお示しください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育局長 赤松雅子君。
◎教育局長（赤松雅子君） 学校の施設整備のうち、洋式化済みの学校トイレの使用方法や清掃方法の指導方針についてでございますが、各学校では、トイレの使用方法や清掃方法については、文部科学省が示す衛生管理マニュアルや県教育委員会策定のガイドラインの内容に沿った感染症予防対策に基づき、児童生徒に指導しているところでございます。具体的には、児童生徒がトイレを使用する際には、密にならないようにするとともに、洋式トイレの使用後は、蓋を閉めてから水を流すことや、手のひらや指先・指の間などを石けんで丁寧に洗うよう指導しております。 また、清掃につきましては、児童生徒自身の感染症予防対策の学びにつながりますことから、教職員が清掃の仕方や注意事項について指導を行った上で、手袋やマスクを着用しながら、便座等の拭き掃除を児童生徒が行っているところでございます。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症を予防し、拡大させない学校トイレの具体的な使用方法や清掃方法について、児童生徒への指導を徹底してまいりたいと存じます。 次に、多目的トイレの設置状況と、今後の方針についてでございますが、小中学校トイレの洋式化などの整備につきましては、高松市
学校施設長寿命化計画に基づき、平成30年度から６年間をかけて集中的に取り組んでいるところでございます。 多目的トイレにつきましては、各学校の１階に男女共用で設置することを基本としておりますが、構造等の諸条件により制約を受ける場合には、男女の各トイレにそれぞれ設置しております。多目的トイレの現在の設置状況は、小学校47校中42校128か所、中学校23校中19校66か所でございます。 今後におきましても、全小中学校への多目的トイレの設置に向けて計画的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、温水洗浄機などトイレの多機能化についてでございますが、現在のトイレの整備におきましては、多目的トイレに温水洗浄機や緊急呼出し装置などを採用し、多機能化を図っております。今後、財源確保に留意しながら、多機能なトイレの拡充について検討してまいりたいと存じます。 次に、トイレの手洗い場の自動水栓の整備状況と、今後の方針についてでございますが、手洗い場の水栓につきましては、現在のトイレ整備において、全て自動水栓化しており、小学校47校中17校、中学校23校中11校で整備が完了しております。 今後におきましても、計画的な全小中学校のトイレの手洗い場の自動水栓化に取り組んでまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆１番（杉本勝利君） 次に、大項目３、官民放課後児童クラブ施設の環境整備等についてお伺いいたします。 共働き世帯の増加とともに、放課後児童クラブの必要性が高まっていますが、施設不足や保育の質の低下など、放課後児童クラブが抱える課題は少なくありません。そのような中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、小学校の一斉臨時休業及び分散登校に伴い、その間、家庭で見ることができない児童については、放課後児童クラブに通うこととなり、長期にわたり放課後児童クラブで過ごすことになりました。運営する側とすれば、緊急的な対応に迫られ、苦慮されたことと存じます。今後もあらゆる原因による臨時の学校休業が想定される中、今回の問題点を洗い出し、解決に向かうような対策が必要になります。 そこでお伺いいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症による学校休業中における、公立の放課後児童クラブ運営の課題と、今後の対応についてお示しください。 また、ＧＩＧＡスクール構想下、学校内の超高速インターネット及び無線ＬＡＮ100％整備に向け取り組んでいるところであると思われます。家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の格差も課題となり、無線ルーターの貸出しなどで対応すると仄聞しております。家庭の環境整備も重要ではありますが、上記に述べたように、長期休業が想定される中、放課後児童クラブでの学習環境整備もまた、検討する必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 休業中の居場所となる官民含めた放課後児童クラブにおけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお示しください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 官民放課後児童クラブ施設の環境整備等のうち、
新型コロナウイルス感染症による学校休業中における、公立の放課後児童クラブ運営の課題と、今後の対応についてでございますが、本市が運営する放課後児童クラブにつきましては、小学校の臨時休業期間中においても、共働き家庭など、日中、保護者が家庭にいない児童の居場所を確保するため、長期休業期間と同様、午前８時から午後６時30分まで開設したところでございます。この期間におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、各クラブにおいて、マスクの着用、換気・消毒の徹底、及び手洗い・うがいの励行はもとより、児童の密集を避けるため、クラブの利用自粛の要請や教育委員会の協力により、体育館・運動場等の活用を行ったところでございますが、放課後児童クラブにおいては、いかに３密状態を回避するかが課題であるものと存じます。 また、クラブの開設時間の延長に伴う職員体制を確保するため、雇用しております放課後児童支援員及び補助員を最大限活用するとともに、なお、職員が不足する場合は、小学校教員に応援を要請したところでございまして、適正な職員の確保についても、対策が必要な課題であると存じております。 今後の対応といたしましては、３密状態の回避対策として、教室の換気を目的とした網戸の設置を進めるとともに、児童を分散させたクラブ運営をさらに推進するため、学校施設の有効活用を図ることについて、教育委員会と協議してまいりたいと存じます。 また、適正な職員の確保対策として、随時募集により補助員の増員を図るほか、小学校教員の応援について教育委員会に協力を要請するなど、学校の臨時休業の際のクラブ運営上の課題に対して、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、休業中の居場所となる官民放課後児童クラブにおけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてでございますが、本市が運営する放課後児童クラブにおきましては、今年度中を目途に、支援員の業務の効率化を目指し、インターネットが使用できるＷｉ－Ｆｉ環境を整備することとしておりますが、現在のところ、クラブの児童が利用することは想定していないところでございます。 しかしながら、現在、教育委員会におきましてＧＩＧＡスクール構想の下、全児童生徒を対象に１人１台端末の早期整備とともに、オンライン授業の取組が進められておりますことから、今後、その端末の具体的な活用方法等を踏まえ、公立のクラブにおいて、支援員に加え、児童も利用できるＷｉ－Ｆｉ環境の充実について検討するとともに、民間のクラブに対しても、適宜、国や県及び本市の取組状況など、必要な情報を提供してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆１番（杉本勝利君） 次に、大項目４、生活保護行政についてお伺いいたします。 厚生労働省の発表によりますと、本年４月の生活保護の新規開始世帯は、前年同月比14.8％増の１万9,362世帯、５月は前年同月比7.5％増の１万6,906世帯と、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、高い伸び率となっております。 また、香川県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付けは、本年３月25日から
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少した世帯にも拡充され、７月までの約４か月間の累計申請件数は、例年１年間の約20倍に当たる4,425件に上っております。 政府は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を最小限に抑えるべく、総力を挙げて各種対策を講じているところでありますが、生活保護受給者や生活困窮者の増加の現状を踏まえ、やむを得ず職を失い、生活保護を受給することになった方に対して、早い段階での自立に向けた支援に取り組むことが、これまで以上に必要になってくるのではないでしょうか。 また、生活保護行政の実施に当たっては、多額の経費を要することから、納税者にとっても納得のいくよう、資産調査の把握等を行い、不正受給や過度な支給とならないようにするとともに、生活をしていく上で、本当に困っている方に対して、スピード感を持って支援していくことが必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 本市における今年度の生活保護新規開始件数と、今後の見通しをお聞かせください。 また、生活保護受給者への早期自立に向けた就労支援の取組についてお聞かせください。 さらに、真に生活に困窮している方に対し、生活保護行政を適正に実施する考えをお聞かせください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 生活保護行政のうち、今年度の生活保護新規開始件数でございますが、本年の４月から８月までの５か月間の生活保護新規申請件数は277件、保護開始件数は228件でございまして、昨年同時期とほぼ同程度の件数で推移しているところでございます。 また、今後の見通しでございますが、これまで新規開始件数が前年度並みで推移しておりますのは、特別定額給付金など、各種の経済対策が一定の効果を上げていることによるものと存じますが、平成20年のリーマンショックの際には、事態の発生から数か月後に申請件数が急増したという事例もございますことや、現在もなお、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が断続的に市内でも発生しているなど、予断を許さない状況が続いておりますことから、今後の見通しを具体的に数値でお示しすることはできませんが、引き続き、今後の推移を注視していくとともに、緊張感を持って対応を図ってまいりたいと存じます。 次に、生活保護受給者への早期自立に向けた就労支援の取組についてでございますが、一般的に就職できない状態が長く続くほど、就労による自立が困難になる傾向がございますことから、国においては、就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針を定め、保護の開始直後から早期脱却を目指し、一定の期間、切れ目なく集中的な支援を行うなど、必要な施策の実施を保護の実施機関に求めているところでございます。 このような中、本市におきましても、日々のケースワークの就労指導に加え、香川労働局との連携・協力の下、生活保護受給者等就労自立促進事業に取り組んでおり、昨年度は、この事業に参加した受給者約270名のうち13名の方が就労により生活保護から脱却するなど、一定の成果が上げられているものと存じます。 また、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、失職・離職したことを理由として生活保護受給開始となった件数は、８月末日現在、25件ではございますが、今後、件数の増加が見込まれる中、早期の集中的な求職活動支援の取組が、より一層重要になるものと存じております。 このようなことから、今後、疾病等により就労が困難な方を除き、受給者に対する就労支援に香川労働局などの関係機関とも十分に連携しながら、重点的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、真に生活に困窮している方に対し、生活保護行政を適正に実施する考えでございますが、生活保護は、生活に困窮している方に対し、ひとしく最低限度の生活を保障する制度でございまして、真に困窮している方の状況を客観的かつ正確に把握し、公平に適用されなければならないものと存じます。このため、新規の生活保護申請を受理した際には、資産や生活状況等についての調査を速やかに行った上で、原則14日以内、遅くとも30日以内には、保護の要否等を決定することとされているところでございます。併せて、保護受給中の方につきましても、公平かつ適切に保護を実施するため、資産の保有状況や収入を調査するなど、継続的に世帯の実態の把握に取り組んでおりますほか、健康面など、生活全般に対する適切な援助・指導を行うため、各世帯の状況に応じた個別の援助方針を作成した上で、計画的な訪問調査等を実施しているところでございます。 一方で、本市では、毎年ケースワーカーが、市内各地区の民生委員児童委員協議会に出席し、生活保護制度の説明や困窮世帯の調査依頼・情報交換などを行うことにより、地域とも連携しながら、真に保護が必要な方が申請を行うことができるよう取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、関係法令等に基づき、真に生活に困窮している方に対しまして、引き続き、適正に生活保護行政を実施できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆１番（杉本勝利君） 次に、大項目５、高松市中央卸売市場の活性化推進についてお伺いいたします。 高松市中央卸売市場における関連商品売場棟は、昭和54年３月完成、同年４月より業務開始、築41年経過したところであります。市場関係者が利用する飲食・物販・サービス提供等の店舗が集まった商店街施設でありますが、一般の方も利用可能ということで、市民にとっても開かれた市場運営に大きな役割を果たしてきたものと思われます。 ところが、かつては空き店舗もなく、にぎわっていた関連商品売場棟でありますが、老朽化が進むとともに、流通経路の多様化等にもより、卸売市場の取扱量が減少傾向となる中、徐々に空き店舗が目立つようになり、令和２年４月には、全32店舗中、半分の16店舗が空き店舗と、いわゆるシャッター街のようになっておりました。私も時々利用させていただいておりましたが、近年のこの状況に少し寂しく感じていたところ、この数か月の間に、何やら明るい機運を感じるようになりました。その一つが、アートの力で食材の流通拠点を元気にしたいとの思いを持つアーティストが、高松市の中央卸売市場で新たなにぎわいづくりを始めてくれたことであります。京都府出身のアーティストで、アフリカの精神世界をペンキで描く現代アートに魅せられ、本場アフリカで修行を積んだＳＨＯＧＥＮさんが、タンザニアで生まれたティンガティンガというアートで生きる喜びや動植物から感じる命の尊さを描くといったテーマで、倉庫の壁に大胆にペンキで描いてくれました。ＳＨＯＧＥＮさんが支援を受けている企業の社会貢献活動の一環で、高松市中央卸売市場を支援しようとの思いで実現した事業であり、ありがたい限りであります。私も後日拝見させていただきましたが、倉庫の内側は、躍動的な明るい空間となり、大きな可能性を感じることができました。関連棟をはじめとする卸売市場の明るい未来への道のりを感じ、心強い思いであります。今後とも、これを契機に、関連商品売場棟の空き店舗等を積極的に活用することで、市場のにぎわいづくり、まちづくり推進に努めていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 現在の関連商品売場棟の活用状況についてお示しください。 また、認知度向上や参加者増進のためにも誰でも利用できる市場施設として、イベントの実施や関連棟情報の周知をしっかり行っていく必要があります。 そこで、情報発信の方法についてお示しください。 さらに、市場が市民から愛され、これまで以上に親しまれるよう、さらなる市場のにぎわい創出に向けた関連商品売場棟の活用に関し、今後、どのような展開を考えているのか、お示しください。 以上で大項目５の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 高松市中央卸売市場の活性化推進のうち、関連商品売場棟の活用状況についてであります。 御指摘のとおり、市場のにぎわい創出を図るためには、市場内で市民の皆様が自由に利用できる関連商品売場棟の利活用を図るとともに、認知度を向上させていくことが重要であるものと存じます。 そこで、本年４月から空き店舗の目立つ関連商品売場棟の利活用を図るため、ＪＲ高松駅に近く、海を望むことができる良好な立地条件や築40年以上が経過したレトロな印象を生かすことなどを売りといたしまして、創意工夫を図りながら、地元食材を使った食事が楽しめる飲食店をはじめとして、多種多様な店舗に出店を働きかけており、現時点におきましては、既に営業を開始している１店舗に加え、今後、６店舗が出店を予定しているところでございます。 次に、情報発信の方法についてであります。 これまでも誰でも利用できる関連商品売場棟の店舗や各種イベントにつきまして、本市ホームページやＳＮＳなどで広く情報発信してきたところでございます。 加えて、現在、場内関係事業者が、開設者である本市と協力しながら制作を進めております市場ポータルサイトを通じて、今後、瀬戸内の食・体験・交流が楽しめる拠点としての市場の情報を発信するほか、マスコミへの情報提供も含め様々な媒体を活用し、本市場のさらなる情報発信を行い、認知度向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、さらなる市場のにぎわい創出に向けた関連商品売場棟の活用に関し、今後、どのような展開を考えているのかについてであります。 今後の取組といたしましては、先般、倉庫にペンキアート作品を描いていただいたアーティストに、継続して市場での活動をお願いしておりますほか、地元の高校生等に壁画アートや看板デザイン等の制作を依頼するなど、芸術を生かした見て、感じる楽しみを提供することで、集客力の向上に努めてまいりたいと存じます。 また、地域の皆様が集う場として、空き店舗の一室をイベントや料理教室など、多目的に利用できるキッチンつきスペースに改修したところでございまして、民間の運営による子ども食堂の活動場所としても活用することといたしております。 私といたしましては、このような芸術や福祉の分野も生かしたにぎわいづくりを進めることで、本市場が様々な人が集い、にぎわい、助け合う魅力ある拠点となり、市民の皆様からこれまで以上に親しまれるとともに、将来的には、インバウンドも含めた観光客と地域住民との交流拠点ともなりますよう、市場の再整備も見据える中で、引き続き、取組を進めてまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆１番（杉本勝利君） 次に、大項目６、喫煙所の今後の取組の考えとして、喫煙スペースについてお伺いいたします。 現在、喫煙禁止区域内に設置している備付け灰皿を一時閉鎖していることにより、様々な問題が浮き彫りになり、今後のたばこに対する規制の在り方など、全市的な課題として再考する時期にあると感じております。市が設置した喫煙所の見直しに当たっては、今回、市民の意見を聞くため、アンケート調査を行ったとお聞きしていますが、このたびの規制が、民業に与える影響について把握するためにも、たばこの販売をなりわいとしている方々の意見など、幅広く聞くことが必要であると考えます。 また、飲食店ほか、民間の敷地に灰皿を配置している箇所も多く、特に休憩時間中には、灰皿を中心に多くの方が喫煙する様子が見られます。灰皿が民地に設置されていても、喫煙者の大半が公道で喫煙しているようで、近隣のお店や通行者からの苦情を耳にすることが少なくありません。喫煙所の減少が及ぼす影響は大きく、喫煙者・非喫煙者双方に対する課題もあるのではないかと思います。 このような中、与党より提出された令和２年度税制改正大綱及び総務省自治税務局より各都道府県市町村宛てに発信された事務連絡の留意事項の中で、たばこ税について以下のように触れられております。 望まない受動喫煙を防止するためには、公共施設における分煙環境の整備や駅前・商店街などの場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、また、こうした取組は、今後の地方のたばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいこと。なお、一定の屋外分煙施設の整備に係る費用については、所要の地方財政措置を講じているところであること、との記述があります。 本市においては、平成30年度決算で約28億円のたばこ税収入を得ており、近年減少傾向であるとはいえ、自主財源として大きな部分を占めております。 このようなことから、本市としても、たばこ税を十分に活用して望まない受動喫煙を防止しつつ、喫煙者と非喫煙者が共に快適に共生できる分煙社会の構築を推し進める必要があるのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 今回、喫煙禁止区域内の灰皿をどのように見直していくのかについてのお考えをお示しください。 また、商店街周辺等の民間喫煙所について、今後行政として、どのように関わっていくのか、お示しください。 以上で大項目６の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 喫煙所のうち、喫煙禁止区域内の灰皿をどのように見直していくのかについてであります。 本市では、環境美化条例に基づき、中央通りや中央商店街等を喫煙禁止区域と定め、備付けの灰皿がある場所以外での喫煙を禁止してきたところでございます。本年５月に
新型コロナウイルス感染症の感染防止及び受動喫煙防止対策として、喫煙禁止区域内に市が設置しております32か所の灰皿のうち、駅前・交差点・バス停付近など、人が集まりやすい24か所の灰皿を閉鎖し、現在も閉鎖を継続いたしておるところであります。これらの灰皿につきましては、これまでも市議会や市民の皆様から、設置場所見直しの御意見をいただいていたところであり、今回の一時閉鎖を機に、抜本的な見直しを行うこととしているものでございます。 このような中、７月には、約200人の一般の市民の方や関係者を対象として、喫煙禁止区域内の灰皿についてのアンケート調査を実施いたしましたところ、73％の方が、今後、灰皿を全て撤去すべき、または設置数を減らすべきと回答しており、現状維持は21％という結果でございました。本年４月に全面施行となった改正健康増進法におきましては、施設管理者や喫煙者に対し、受動喫煙防止のための配慮義務が課せられておりまして、喫煙禁止区域内に市が設置する灰皿については、閉鎖中のものも含め、今後、望まない受動喫煙が生じないよう、撤去または移設を進め、公共の場には、できるだけ喫煙所が少なくなるよう努めてまいりたいと存じます。 併せて、アンケート結果や関係者の御意見も踏まえ、駅前など、一定の場所では、受動喫煙の防止のためのパーティションの整備等を行った上で、灰皿を設置することとし、喫煙者に対し、受動喫煙防止のほか、
新型コロナウイルス感染症対策としての密集・密接の防止等の注意喚起を行ってまいりたいと存じます。 なお、喫煙禁止区域内の灰皿は、民間企業からの寄贈を受け、設置した経緯がございますことから、灰皿の撤去等の工事につきましても、当該企業の協力を得ながら進めていく予定でございまして、これらの見直しは、年度内を目途に進めてまいりたいと存じます。 次に、商店街周辺等の民間喫煙所について、今後行政として、どのように関わっていくのかであります。 本年５月に行った灰皿の一時閉鎖に際しましては、喫煙禁止区域内の民間喫煙所の設置者に対し、市の対応を情報提供するとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染防止等に配慮いただくよう協力をお願いしたところでございます。 また、一時閉鎖以降、特に商店街周辺の民間喫煙所では、通行者などから、喫煙者が集まり、たばこの煙が多くて困るといった苦情が寄せられており、喫煙者へのチラシの配付や設置者にポスターの掲示依頼を行うなど、それぞれ対応をしているところでございます。引き続き、設置者及び喫煙者に対し、受動喫煙にならないように周囲への配慮をお願いするとともに、喫煙所マップによる情報提供を行うなど、喫煙者と非喫煙者が共生できる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目７について発言を許します。
◆１番（杉本勝利君） 最後に、イノシシ対策についてお伺いいたします。 近年、市街地にイノシシが出没する事案が増えており、市街地において遭遇し、被害に遭う事例も多く、飛び出してきたイノシシを避けようとした乗用車が、道路脇のポールやのり面に衝突し、炎上したというニュースを最近、耳にしました。 また、イノシシに遭遇して驚いた飼い犬に飼い主がかまれたり、イノシシを捕獲するわなに飼い犬がかかり、けがをしてしまったりするなどのトラブルもよくお聞きします。全国的な問題となっておりますが、本市においても、有害鳥獣による農作物被害の報告が多く、鳥獣による農林水産業への深刻な被害の防止を目的として、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定され、平成20年２月21日に施行されました。この法律に基づき、農作物等への被害を防止するため、捕獲、侵入防止柵や生息環境の整備を内容とする高松市鳥獣被害防止計画を制定しております。 そこでお伺いいたします。 高松市鳥獣被害防止計画実施後における、農作物被害額の推移と評価についてお示しください。 また、突然、イノシシと遭遇し、けがをするなどの事故を未然に防止するため、啓発用としてパンフレット及び映像を作成したとのことであり、先日、偶然その映像をケーブルテレビで拝見しました。本市では、感染症のおそれもあるアライグマ等による被害を防止するため、平成21年12月に防除実施計画を策定し、平成22年１月７日に農林水産省及び環境省の確認が受けられました。以後、市全域を対象として計画的防除を実施しております。アライグマは、かわいいようですが、すごく危険であることを知らない方も多いようで、このような情報を市民に対してしっかり周知していくことも重要であると思われます。 そこでお伺いいたします。 イノシシによる近年の事故発生状況や、事故を未然に防止するために、啓発用として作成したパンフレットや映像の活用方法、有害鳥獣の情報共有体制についてお示しください。 また、狩猟は免許制となっており、狩猟期間や猟法には厳しい規則があり、ベテランの狩猟者は高齢化しており、狩猟の捕獲圧が低下しているとお聞きしております。有害鳥獣の捕獲では、銃猟ではなく、わな猟を行う場合が多いようですが、わな猟は見回りなどに労力を必要とし、狩猟者の減少・高齢化が進んだ状況では、対応し切れなくなっていると思われます。 また、自治体の有害鳥獣捕獲事業も猟友会頼りになっている場合が多く、狩猟者は相当の費用・手間を負担しながら協力していることが多いのが現状だと思われます。 また、イノシシ等から農林産物の被害を減らすため、電気柵・シート柵・トタン柵等の防護施設の敷設をしているところも多いようでありますが、あまり解決策とはなっていないと思われます。平成29年度には、経済環境常任委員会の所管事務調査のテーマを「ＩＣＴを活用した新たな高松型農業の振興について」に決定し、視察先の佐賀県武雄市で御教示いただいたＩＣＴを活用した有害鳥獣被害防止対策等についての事例が印象的でありました。 そこでお伺いいたします。 有害鳥獣の捕獲方法等の現状と、今後、ＩＣＴを活用した有害鳥獣被害防止対策に取り組んでいく考えについてお示しください。 以上で最後の大項目を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目７に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） イノシシ対策のうち、高松市鳥獣被害防止計画実施後における、農作物被害額の推移と評価についてでございますが、本市では、平成20年２月の鳥獣被害防止特措法の施行を受け、20年度に高松市鳥獣被害防止計画を策定し、３年ごとに計画の見直しを行いながら、イノシシ等の野生鳥獣による農作物被害の軽減等に努めているところでございます。 計画策定以降のイノシシによる農作物被害額につきましては、24年度をピークに、その後減少傾向にありまして、昨年度はピーク時の４割弱の1,260万円余となっており、対策により一定の成果が上がっているものと存じております。 次に、イノシシによる近年の事故発生状況や、事故を未然に防止するために、啓発用として作成したパンフレットや映像の活用方法、有害鳥獣の情報共有体制についてでございますが、近年、市街地におけるイノシシの目撃情報が増加傾向にあり、昨年度は屋島西町でイノシシと自転車との衝突事故や、手や足をかまれた事故が発生したほか、海を渡ってサンポート高松に出没した事例など、市街地での人身被害が発生しているところでございます。 そこで、市民の皆様にイノシシの危険性を広く知っていただくよう、昨年度イノシシ被害防止の啓発用広報映像「もしもイノシシに出会ってしまったら」を作成し、高松ムービーチャンネルで配信するとともに、今年度は市内の小学校にパンフレットを配付するなど、イノシシに出会ったときの被害を防止するための啓発に努めております。 また、イノシシ出没時に関係機関相互の速やかな情報共有を図る体制を構築しており、昨年度には、これら関係機関等で構成する高松市市街地におけるイノシシ等対策連絡会を立ち上げ、顔の見える関係づくりによる情報共有体制の強化に努めているところでございます。 次に、有害鳥獣の捕獲方法等の現状と、今後、ＩＣＴを活用した有害鳥獣被害防止対策に取り組んでいく考えについてでございますが、本市では、これまで主に箱わなや、くくりわななどの捕獲方法により被害防止対策を講じており、捕獲業務を担っている猟友会の会員等の高齢化が進む中、今後、被害防止対策を継続していく上で、捕獲業務の負担軽減を図ることが課題であると認識しているところでございます。 他自治体におきましては、見回り等の労力の軽減が見込まれるセンサーカメラ等の遠隔監視による捕獲システムや、音や光等による鳥獣の追い払いを目的としたＩＣＴ機器の導入例が見られますことから、今後、捕獲業務の負担軽減を図るため、本市におけるＩＣＴを活用した捕獲方法の導入について検討し、より効果的な有害鳥獣被害防止対策が講じられるよう取り組んでまいりたいと存じます。 項目７の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で１番議員の一般質問は終わりました。 次に、35番議員の発言を許します。35番 春田敬司君。 〔35番（春田敬司君）登壇〕
◆35番（春田敬司君） 皆さん、こんにちは。公明党議員会の春田敬司です。議長のお許しを得まして、今日は、コロナ禍の今、そして、未来にわたる必要な取組事項として具体的な例示を示し、質問を大きく３項目にわたりさせていただきます。 それでは、まず初めの第１項目、生活再建支援の取組についてお伺いします。 コロナ禍にあって、生活が苦しいとの悲痛な声がたくさん寄せられています。私たち政治家に寄せられた声を基に、国の一律10万円の特別定額給付金や持続化給付金・雇用調整助成金などの支援策がきめ細かく実施されてきたこと、そして、県や市が一丸となった対策を実施していることにより、生活困窮が少し和らいでいます。それでもまだまだ、本市の様々な窓口には、生活の困窮による相談が増えていると仄聞しています。市税や保険料の納付猶予や軽減措置・減免などの様々な相談に対し、各セクションが丁寧な対応を行っています。 また、気になる相談者に対しては、生活困窮者自立支援制度に基づく、自立相談支援センターたかまつの相談窓口を紹介するなど、連携を図り、市民の暮らしの再建に対し、尽力いただいています。 しかし、経済・暮らしを取り巻く環境は、コロナ禍だけではなく、異常気象による災害や食料不足により世界規模での混迷が深まることも想定されています。これまで以上に、暮らしの再建に対する支援の必要性が増してまいります。 行政としても市民負担の公平性を確保し、持続可能な財政運営を推進するため、市債権の適正管理が重要となってまいります。債権管理に取り組むに当たっては、未納や滞納が発生する原因を解消しなくては、いつまでも回収困難なままであることから、債権回収という視点に加え、生活困窮者の生活再建支援の視点も併せ持つことが大切です。 この生活困窮者支援に積極的に取り組んでいる自治体として知られているのが、滋賀県野洲市です。野洲市では、税金を滞納した市民など、生活困窮者を支援する野洲市くらし支えあい条例を2016年６月に制定しました。市の債権は、市民生活を支えるための財源であるから、市民生活を壊してまで回収するのではなく、滞納を生活支援のきっかけとするとの理念のもと、公租公課の滞納は生活状況のシグナルと捉え、ようこそ滞納いただきましたを合い言葉に全庁的な取組を行っています。 また、国民健康保険料を滞納している方は、生活が苦しくて払えないケースが多く、生活再建のためには、健康に生きる権利が保障されていることが前提で、資格証明書は最大限発行しなくて済むようにしているとのことです。野洲市市民生活総合支援推進委員会要綱を策定し、そこで市民生活相談課が核となって連携することを位置づけています。 また、野洲市債権管理条例の中で、納付相談や債権回収の手続を納税推進課に集約・統一することが規定されるとともに、生活困窮者に対する支援も条文として盛り込まれ、制度的保障をしています。差押えによる一時的な徴収よりも生活再建を経て納税していただくほうが、長期的な納税額が大きいと各種報告会で報告されています。平成28年から30年度の３年間の実績では、市税差押えは304人で約2,100万円を換価、１人当たりで見ると約７万円、多重債務相談は13人で約300万円を税金等へ充当し、１人当たりで見れば約23万6,000円と、差押えよりも債務整理のほうが効果的に納税額を生み出すという実績が示されています。 もう一つの事例が、京都府舞鶴市です。舞鶴市では、生活困窮状態にある滞納者の生活再建支援も併せて行うことにより、債権回収をすることができないのかという視点で、新たな取組を行うことを検討し、平成27年４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業との連携や、ファイナンシャルプランナーを活用した家計相談事業の実施を軸として生活再建を図り、債権回収につなげる生活再建型債権回収を本格的に実施されています。これまで、支払う能力があるにもかかわらず納めない債権者への強制的徴収を含めた適正な対応を正義の債権管理と呼び、一方、失業や低所得等により生活に困窮する債権者に対しては思いやりの債権管理として、できる限りのサポートを行い、分割納付を許容するなどの対応を行ってきたが、最終的には、多くが不納欠損処理の対象となるのが関の山であったそうです。まさに徴収の視点のみからの債権管理の限界です。そこで、多重債務解消への支援や、ファイナンシャルプランナーを活用した生活再建を行うことが必要であるとともに、効果があることに気づくようになったと言われています。 本市では、第３次高松市債権の適正管理方針を定め、新たな未収金の発生防止や債権回収に向けた連携の強化など、五つの基本方針が示されています。具体的取組としては、多重債務や生活困窮など、滞納者が抱える問題に対応するため、滞納者との納付相談の際に、多重債務等の問題を把握したときは、自立相談支援センターや法テラスに案内するなど、関係機関と連携し、滞納者の生活を見直すことで、生活再建や滞納の解消に向けた総合的な取組を行うとされ、冒頭に紹介したように、懸命な対応をしております。また、６月定例会における補正予算として、生活困窮者自立支援事業を拡充し、支援員の増員など、相談体制を強化しています。 しかし、さきの二つの市の事例が示す生活再建に向けた支援が十分であるとは言えません。私は、これまでも生活困窮者自立支援制度の任意事業である家計改善支援を実施すべきだと訴えてまいりましたが、いまだ十分だとは言えないと考えています。 そこで、生活再建支援の取組について２点お伺いいたします。 １、生活再建型債権回収を行う考え。 ２、生活困窮者自立支援制度の家計改善支援を実施する考えをお示しください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの35番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 35番春田議員の御質問にお答え申し上げます。 生活再建支援の取組のうち、生活再建型債権回収を行う考えについてであります。 市税をはじめとする本市の債権回収におきましては、これまでも滞納者からの聞き取りや財産調査などにより、生活困窮等の状況を把握した場合には、徴収猶予や履行期限延長などの徴収緩和制度を適用するほか、本市が高松市社会福祉協議会に委託し、設置をいたしております自立相談支援センターたかまつを案内するなどの対応を行っているところでございます。 このような中、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う収入の減少や、いわゆる雇い止めなどにより、今後、滞納者の増加が懸念されることも勘案いたしますと、生活困窮に陥った滞納者への生活の再建や自立支援の取組により資力の回復を図っていくことは、市税等の安定的な財源確保の観点からも、ますます重要になるものと存じております。 このようなことから、収入の減少などにより納付が困難となった滞納者に対しましては、引き続き、各種の徴収緩和制度を適切に適用してまいりますとともに、今後におきましては、本市と自立相談支援センターたかまつ・ハローワーク高松・法テラス香川などの関係機関等で構成いたしております高松市生活困窮者自立支援事業連絡会におきまして、さらなる情報共有や連携強化を図る中で、より包括的な自立支援の実施に努めるなど、滞納者の生活支援等に、なお一層配慮した債権回収に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、生活困窮者自立支援制度の家計改善支援を実施する考えについてであります。 国におきましては、生活困窮者等の一層の自立の強化を図るため、平成30年度に制度改正を行い、包括的に示されております支援メニューのうち、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施を、福祉事務所を設置する市等の努力義務とするとともに、これらの事業と自立相談支援事業の一体的な実施を促進しているところでございます。 このような中、先ほど申し上げました自立相談支援センターたかまつにおきましては、相談に訪れた方のうち、半数近くの方が、家計に関する継続的な支援を必要としているほか、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による住居確保給付金支給件数の急増などからも、これまで以上に家計の視点から支援を行う必要性が高まっているものと存じております。 このようなことから、本市といたしましては、生活に困窮している方が、自らの抱える根本的な課題について理解をし、自立に向けた歩みを後押しする支援策を充実させるため、家計改善支援事業の実施に向けて検討を行ってまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆35番（春田敬司君） それでは続いて、大項目２、避難所の公衆無線ＬＡＮ──Ｗｉ－Ｆｉの整備についてお伺いします。 コロナ禍にあっても、災害は待ってくれません。本市では、避難所運営マニュアル作成の手引（
新型コロナウイルス感染症対策）を６月に取りまとめ、地域での防災への備えを支えています。 また、避難所での感染症対策についてのお願いを市報やホームページなどを活用し、市民に対して広報しております。 さらに、本定例会でも補正予算議案として、災害時緊急物資備蓄事業費が諮られるなど、地方創生臨時交付金などを有効に活用した備えが進められています。 しかし、国は、地方創生臨時交付金の活用においては、確かなエリア戦略と掛け算戦略（相乗効果）、そして、成長戦略がポイントだとし、地域未来構想20を示すなど、ピンチをチャンスとするよう求めており、先手を取って未来への投資を含めて検討されなくてはなりません。その観点から、さらなる備えとして、避難所の公衆無線ＬＡＮ──Ｗｉ－Ｆｉの整備が必要だと考えています。なぜなら、被災時における情報の重要性が多くの方から指摘されており、大規模災害時には、メールや電話などの通信に対し、通信制限がなされる可能性が極めて高いことから、有効な通信手段の確保・多様化が重要となってまいります。 東日本大震災時には、携帯電話やメールが使用不能となる中、避難所においては、公衆無線ＬＡＮが有効な情報入手手段として機能したことから、各自治体では、避難所への公衆無線ＬＡＮの設置が進められています。国も総務省による公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を平成30年度から設け、地方公共団体に対して補助を行い、令和３年度までに全国で約３万か所への設置を目標として取り組んでいますが、残念ながら本県は、全国で一番整備箇所が少ないという現状です。防災・減災を支える情報システムの在り方としては、１、被害を最小化するための住民や観光客・職員への速やかな情報伝達機能、２、被災地域の早期復旧・復興のため、被災者及び支援者の情報不足を解消する機能、３、被災後、自治体が早期に住民支援を実施するための被害状況収集機能の三つが求められています。 また、自治体によるＷｉ－Ｆｉの整備においては、災害時の活用だけではなく、平常時の活用を兼ねたリバーシブルという観点も必要です。 本市でも、本庁舎１階や高松中央商店街の街路をはじめ、サンポート高松など、これまでにない広いエリアで、いつでも誰でも無料でＷｉ－Ｆｉが使える、かがわＷｉ－Ｆｉ高松を整備しています。これは、観光振興や市民の利便性向上といった目的を持っています。 しかし、このサービス利用時には、メールアドレスかＳＮＳアカウントでの認証が必要となり、災害時には利用が困難と思われます。 そこで活用できるのが、大規模災害が発生したときに通信事業者が開放するネットワークを識別するための符号である災害用統一ＳＳＩＤ──00000JAPAN──ファイブゼロ・ジャパンです。これを利用することで通信事業者と契約をしていない方であっても、パスワードなどを入力することなくスマートフォンなどからインターネットに接続することができるようになります。 しかし、00000JAPANは、緊急時の利便性が優先されているため、通信の暗号化などのセキュリティー対策が講じられておらず、通信内容の盗聴や偽のアクセスポイントを用いた改ざん・なりすましなどの被害を受けるおそれがあるため、運用方針を明確にする必要があります。 戸田市は、災害発生時に開放され、パスワードなしで誰もがＷｉ－Ｆｉに接続できる災害用統一ＳＳＩＤ──00000JAPANに対応しています。災害発生時に通常のＷｉ－Ｆｉを00000JAPANに切り替えるには、情報システム担当者が遠隔操作で設定する必要がありますが、戸田市では、各施設に設置・保管してある専用の切替え装置、Ｗｉ－Ｆｉモードセレクターを使うことで、現場スタッフが複雑なシステム操作をすることなく、鍵を回すだけで、簡単かつ迅速に切り替えられます。なお、専用の切替え装置は、公共施設20か所に加え、市内の小中学校18校に設置されています。 本市の指定避難所は、コミュニティセンターと学校施設・体育館があります。コミュニティセンターは、本市のイントラネットを活用することが可能でありますし、学校施設においては、コロナ禍におけるＧＩＧＡスクール構想の早期実現により、全ての学校での情報化に対する環境が整うこととなっています。これには、体育館のＷｉ－Ｆｉ化も含まれていることから、避難所として運用されるときには、活用可能な整備であると伺っています。 しかし、残念ながら教育委員会ではセキュリティーの課題もあり、現状では、避難所への対応までは検討されていないと仄聞しています。技術的解決・運用面でのルール化が図られれば可能となることから、戸田市のように00000JAPANへの対応を行うことなどにより、掛け算戦略の実現となるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 避難所の公衆無線ＬＡＮ──Ｗｉ－Ｆｉの整備について。 １、コミュニティセンターを災害対応の拠点施設として、公衆無線ＬＡＮシステムを整備する考え。 ２、学校体育館において、災害時に公衆無線ＬＡＮを活用できるよう整備する考えをお示しください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 避難所の公衆無線ＬＡＮ──Ｗｉ－Ｆｉの整備のうち、コミュニティセンターを災害対応の拠点施設として、公衆無線ＬＡＮシステムを整備する考えについてであります。 本市のコミュニティセンターにつきましては、地域住民によるまちづくり活動や、生涯学習や地域福祉を推進するための諸活動の場に加え、災害時の避難所など、多様な役割を担っているところでございます。 御質問にもございますように、平常時及び災害時にかかわらず、コミュニティセンターに公衆無線ＬＡＮシステムやＷｉ－Ｆｉ環境を整備することは、地域主体のまちづくりを進める上で重要になってくるものと存じます。 しかしながら、地域によりまして、公衆無線ＬＡＮシステムなどの整備に関する考え方や必要性が異なっておりますことなどから、現在のところ、全市一律での整備には至っていないところでございます。 一方、大規模災害時におきましては、コミュニティセンターなど、避難所における公衆無線ＬＡＮの環境整備は、避難者がスマートフォンなどで様々な情報を入手する上で非常に有用であり、かつ必要であるものと存じております。現在、大規模災害時には、大手携帯電話事業者３社を含む通信事業者などが、災害用統一ＳＳＩＤ──00000JAPANの提供を開始し、誰でも無条件で公衆無線ＬＡＮサービスを利用できる環境が整うと伺っております。 このようなことから、本市におきましては、大規模災害時には大手携帯電話事業者３社に対して、必要な避難所に00000JAPANのＷｉ－Ｆｉ機器を設置するよう要請を行うことによりまして、避難所における公衆無線ＬＡＮ環境を整えることといたしております。
○副議長（佐藤好邦君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 学校体育館において、災害時に公衆無線ＬＡＮを活用できるよう整備する考えについてであります。 本市では、現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内ネットワークの整備の中で、１人１台端末をインターネットに接続できるよう、小中学校の各教室や体育館に無線ＬＡＮのアクセスポイントの整備を進めているところでございます。このアクセスポイントは、児童生徒が授業で利用するものでありますので、セキュリティーを確保するため、パスワード設定がされており、誰もが接続できないようにしているところであります。 一方、災害用統一ＳＳＩＤ──00000JAPANは、災害時において体育館のアクセスポイントを無料で提供される公衆無線ＬＡＮのネットワークとして、完全に切り替えて運用するものであり、パスワードも不要になり、誰でも使用できるものでございます。 こうしたことから、体育館に整備するアクセスポイントについては、今後、避難所における公衆無線ＬＡＮ環境を補完するものとして、学校のセキュリティーを確保した上で、災害時に公衆無線ＬＡＮへの完全な切替えが可能かどうか、その技術面や経費等、様々な課題について、市長部局とも協議して早急に検討してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆35番（春田敬司君） 最後、大項目３は、都市計画についてお伺いします。 アフターコロナの時代をどう切り開いていくのか、町の底力が問われるときとなりました。いまだからこそ、20年後・100年後の町の将来を描くことが求められていると考えます。 本市では、第５次高松市総合計画の始期に併せて、20年先の2028年を目標年次とした都市計画マスタープランが策定されました。その後、社会経済情勢の変化に対応した見直しを加え、現在の第６次高松市総合計画を踏まえた改定を2017年に行い、多核連携型コンパクト・エコシティを目指した構想に基づき、まちづくりが進められています。 さて、まちづくりにおいて、全米で最も住みたい町と言われ、移住者が集まることで人口が増え続け、世界中から注目を集めている町があります。人口約62万人のオレゴン州ポートランド市です。その特徴は、ＳＤＧｓ、環境に優しいまちづくりです。ストリートカーと呼ばれる路面電車やバス・ライトレールなどの公共交通が発達していて、アメリカのような車社会でも人が歩きたくなる町がデザインされています。また、住民それぞれが自分たちの個性を重視した生活スタイルを重視し、若者の支持を集めているこの町は、徒歩や自転車でおよそ20分圏域を区画としてデザインされています。 このまちづくりの淵源は、環境汚染がひどく、治安も悪かった町を変えるべきだという首長が誕生し、危機感を持った市民がついていったことだと言われています。都市再生と経済開発事業を行う機関としてポートランド市開発局を設け、40年の年月をかけてコンパクトシティが築き上げられてきたのです。農地と自然を守るために都市成長境界線を定め、管轄するポートランドと周辺市町村の広域自治体──メトロやポートランド市議会の決議により、都市圏全体の公共交通を運営する特別公共団体──トライメットなどが生み出されてきました。 このようなすばらしい取組に目が行きがちになりますが、何よりも注目しなければならないのが、住民参加の仕組みです。2035年に向け、市中心部の長期都市計画の将来像を描くために、市は各地区で１週間をかけてデザインワークショップを開き、都市計画局の職員・地権者・地域住民とともに、どうすれば発展していけるのか、経済・交通・文化・教育などの点からアイデアを出し合ったそうです。18か月かけて累計で約2,200名の市民が参画したこのワークショップで、住民が求めている町の理想の姿を示すコンセプトが出来上がったそうです。これは、我が町に誇りを持つことのできる、いわゆるシビックプライドを醸成する上でも、また、合意形成を図る上でも大切な取組です。 ポートランド市のような地域課題の解決に向け、町に関わる様々な団体が連携し、総合的なまちづくりを行う取組を日本でも実施しようとし始めたのが、アーバンデザインセンターであります。日本では、2006年に千葉県柏市の柏の葉キャンパスエリアに第１号のセンターが設立され、現在、全国で21か所の拠点が設立されていますが、本市も参考にすべきだと考えます。 私は、平成26年３月定例会で、多核連携型コンパクト・エコシティを実現するために、地域の公共交通の未来をはじめ、地域包括ケアを支える拠点や居場所など、広域で検討することが大切であり、都市計画マスタープランに示された地域別構想を検討するための、協議の場を設ける必要があると訴えましたが、ますますその重要性が増していると考えています。 また、本市は、平成30年３月に、コンパクトで持続可能な都市構造の実現を目指して、高松市立地適正化計画を策定しました。この立地適正化計画の実現を図るためにも、良好な住環境を形成し、豊かな住まいづくりを推進することが求められていることから、今年３月に高松市豊かな住まいづくり条例を制定いたしました。今後、住宅施策の基本的な方向性や地域の特性に応じた具体的な住宅施策の基本方針などを定める、本市の住生活基本計画を来年度中に取りまとめるとしています。 一方、住宅セーフティーネットとしての役割を果たしてきた本市の市営住宅は、更新期を迎えつつある老朽化した大量の公営住宅として、効率的かつ円滑な更新を行い、需要に的確に対応することが課題となっております。 このような中、平成24年から10年間を計画期間とした高松市市営住宅長寿命化計画が来年度に年限を迎えることから、計画の改定を住生活基本計画と並行した取組とすると仄聞しています。 しかし、私は、高松市市営住宅長寿命化計画の改定においては、市民への、特に住民への合意形成が図られないことはあってはならないと考えています。そのためにも空き家問題や住宅ストックの活用など、今後の住宅施策のビジョンが共有されていることが先決であるとともに大切であり、改定への取組に丁寧な配慮が必要であると考えています。 そこで、都市計画について３点お伺いいたします。 １、市民や企業が参画するアーバンデザインセンターなど、都市開発の仕組みづくりに対する所見。 ２、都市計画マスタープランの地域別構想を検討する場を設ける考え。 ３、高松市市営住宅長寿命化計画の改定に当たっての考えをお示しください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○副議長（佐藤好邦君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 都市計画のうち、市民や企業が参画するアーバンデザインセンターなど、都市開発の仕組みづくりに対する所見についてであります。 本市が目指します立地適正化計画に基づく都市構造の集約化に向けましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、相当の年数をかけて粘り強く取り組んでいくことが肝要であるものと存じます。 このような中、御紹介をいただきましたアーバンデザインセンターは、都市デザインの専門家の参画など、まちづくりに関わる様々な主体が連携をし、地域に魅力と活力をもたらす多様なマネジメントを行う組織であり、各地において、これまでの行政や市民団体の枠組みを超えた新たなプラットフォームを形成し、街の未来を描き、地域の課題を解決しながら実践につなげる活動をしていると仄聞しております。 御質問にもありましたように、このような組織・活動は、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを、ソフト面を中心にさらに推進し、いわゆるシビックプライドの醸成を図る上からも有用で、参考にすべき取組であるものと受け止めているところでございます。 このため、アーバンデザインセンターの具体的な活動内容や他都市における取組事例等を把握する中で、本市のまちづくりにふさわしいスキームの構築を模索してまいりたいと存じます。 次に、都市計画マスタープランの地域別構想を検討する場を設ける考えについてであります。 本市の都市計画マスタープランにつきましては、平成29年８月に、令和10年を目標年次とした改定を行ったところでございまして、現時点での見直しは想定いたしておりません。 一方、本市では、現在、都市計画道路網の再編と整備の優先順位を定める整備プログラムの見直しに取り組んでおり、その取りまとめの段階では、あらかじめ地域の皆様の御意見を伺うことといたしております。 本市といたしましては、このような機会を捉えて、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方や重要性につきまして、市民の皆様と議論する場を設けるなど、それぞれの地域における課題の解決に向けた議論を積み重ねてまいりたいと存じております。 次に、高松市市営住宅長寿命化計画の改定に当たっての考えについてであります。 本市では、平成24年に市営住宅ストックの計画的かつ効率的な管理運営について定めた市営住宅長寿命化計画を策定しておりまして、計画期間であります来年度末を目途に、次期計画を策定することといたしております。 また、これと並行して空き家等既存ストックの有効活用のほか、マンション管理の適正化や市営住宅の在り方の検討など、総合的な住宅施策の基本となる住生活基本計画の策定に向け検討を進めることといたしております。 次期長寿命化計画につきましては、本市の住宅施策のマスタープランとなる住生活基本計画の理念やビジョンを踏まえた上で、今後の市営住宅の在り方を具体化する計画として取りまとめていく必要がございます。 このようなことから、次期長寿命化計画の策定に際しては、本市の住生活基本計画と整合を図ることはもとより、今後の本市の人口動態や財政状況、多様化する住宅ニーズなどを市民の皆様と共有した上で合意形成が図られるよう、丁寧に取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で35番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時２分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 38名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 ２名 16番 岡 下 勝 彦 28番 香 川 洋 二 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子 市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉 健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市 都市整備局次長 板 東 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（井上孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 33番議員の発言を許します。33番 富野和憲君。 〔33番（富野和憲君）登壇〕
◆33番（富野和憲君） 皆様、こんにちは。市民フォーラム21の富野和憲です。今回は三つの項目について質問させていただきます。ただ、大半について重複しておりますので、あまり新鮮味がありませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 第１の項目は、分権型社会について伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、各地方自治体の長の役割・存在が大きくなっていると感じます。平成11年──1999年の第１次地方分権改革により、それまでの国と地方が上下主従の関係から、対等・協力の関係に変わりましたが、今回のコロナ禍での政策判断の過程などを見聞きいたしますと、そのような分権改革の原理原則を国も地方も忘れているのではないかと危惧いたします。新型インフルエンザ等対策特別措置法における国の通知は、あくまでも助言であり、その通知に従うのも従わないのも地方自治体の長の役割ですが、全国的に見ても、ほぼ全てが思考停止に陥ったのではないでしょうか。 緊急事態宣言に先行して、安倍首相が、全国の小中学校・高等学校と特別支援学校の一斉休校を要請しましたが、それ自体、何ら法的根拠もありませんでした。その後、文部科学大臣が休校にするよう通知を出しましたが、これは助言の類いであって、本来であれば、各教育委員会が、保護者や学校の教員などから話を聞き、感染発生の有無なども考慮した上で、休校にするか、休校にしないかを判断する必要があったと思いますが、首相の方針が出たからとか、文部科学省から要請が来たからと、残念ながら、そのような客観的な判断をすることなく思考停止して、一斉休校にしてしまったのが現実ではないでしょうか。結果的に、客観的な判断なく子供たちの学ぶ権利を奪ってしまったのではないでしょうか。 そこで伺います。 教育委員会として、地域の実情に応じた判断を適切に行っていく必要があると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。 さらに、地方自治体の使命は、国の言うとおりに従うのではなく、地域本位に、私たちの住む地域にとって何が必要であるかを考え、地域住民が安全・安心に暮らせる環境を提供することにあると思いますが、地域本位の分権型社会を、どのように実現していくのか、市長の御所見をお聞かせください。 以上が大項目１の質問であります。
○議長（井上孝志君） ただいまの33番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 33番富野議員の御質問にお答え申し上げます。 分権型社会のうち、教育委員会として、地域の実情に応じた判断を適切に行う考えについてであります。 本年２月27日に、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部の決定に基づき、安倍首相が全国の小中・高校等の一斉休校を要請し、翌28日には、文部科学省から事務次官名で、３月２日から春季休業開始日までの間、臨時休業を行うよう通知があったところでございます。これを受け、本市では、当時においては、
新型コロナウイルス感染症に関して、限られた情報しかない中での国による決定であることや、北海道や千葉県で相次いで公立学校が休校となっていたことなどを踏まえ、何より、本市の子供たちの健康・安全を第一に考えて、学校保健安全法で、子供の健康に重大な影響を及ぼす感染症の予防措置として、臨時休業を定めている規定に基づき、教育委員等と協議を行い、全ての市立小中・高校において、臨時休業を行うことといたしました。 臨時休業の実施に当たりましては、学校としての準備や児童生徒への周知等もございますことから、国の要請より１日遅らせて、３月３日からとしたものでございます。 教育委員会といたしましては、教育行政を推進していく上で、今後も、本市の教育環境はもとより、児童生徒や学校の実態を把握するとともに、保護者をはじめとする、市民の皆様や市議会の御意見もお伺いしながら、地域の実情に応じた適切かつ責任ある判断をしてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 地域本位の分権型社会を、どのように実現していくのかについてであります。 分権型社会におきましては、住民に最も近い基礎自治体が、地域の実情に合わせて、効率的で効果的な施策を自主的・自立的に決定し、実施していくことが非常に重要であるものと存じております。 今般の、
新型コロナウイルス感染症対策につきましても、本市においては、高松市新型コロナウイルス対策本部を設置し、国の通知等を参考としながら、小中学校等の臨時休業に伴う放課後児童クラブの開設時間の延長をはじめ、市有施設の利用の制限など、感染状況に応じた対応を主体的に図ってまいったところでございます。 私といたしましては、住民に最も身近な自主的・自立的な基礎自治体として、市民主体のまちづくりを推進していくために、引き続き、本市職員の政策形成能力の向上に努めるとともに、地方に対する規制緩和や地方税財源の充実確保について、全国市長会等を通じて、国に対し、要望することなどにより、地域本位の分権型社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆33番（富野和憲君） 大項目２は、特別定額給付金給付事務と今後の給付事務について伺います。 少々古い資料ですが、総務省の地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会の報告書では、民間委託等推進の理念として、民間委託等は、地域において、多様な主体が公共サービスの提供を担っていくための重要な手段として位置づけられる。また、公共部門の生産性向上を実現するとともに、真に行政として対応しなければならない政策課題等に重点的に対応した、簡素で効率的な行政を実現する手段としても有用であるとされています。私も、行政事務の民間委託については理解する立場ですが、今回の高松市特別定額給付金給付事務に関連し、先ほど言及した民間委託等推進の理念を前提に質問いたします。
新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の施策の一つとして、国において、特別定額給付金の事業が決定され、各基礎自治体で事業が実施されました。本市の特別定額給付金の給付事務は、主に民間事業者に委託されましたが、県内の市町と比較し、その給付時期が遅くなり、市民からも多くの苦情が届いたと聞いています。私にも想定外の苦情が寄せられました。 そこで伺います。 まず、本市の特別定額給付金給付事務を民間委託する事になった経緯と、官民コスト比較の概要をお聞かせください。 次に、この事務を受託した民間事業者との間では、特別定額給付金の申請書の到着後、何日程度で市民に給付できるのか、仕様書で示すとともに、事前協議を行ったと思います。当初の予定では、申請書の到着から給付までに、どれくらいの時間を要する事になっていたのか、お聞かせください。 次に、結果的に、特別定額給付金の給付に、当初想定されていた以上の時間を要することになったと思いますし、さらに、市役所には、市民からの問合せや過度な要求等が殺到したとのことですが、その遅れが生じた要因を、どのように分析しているのか、お聞かせください。 最後に、今回の特別定額給付金給付事務の民間委託の事例について、給付金は後ればせながら給付されたものの、受益者である市民に不満を抱かせた点や、民間委託事業でありながら、多くの職員を動員し、事務処理を行わせた点などを考慮しますと、失敗事例に当たるのではないかと思います。事務処理が何とか完了したからそれでおしまいではなく、これまでも臨時福祉給付金をはじめ、よく似た給付事務が発生しておりますので、社会情勢などの変化に伴い、今回の特別定額給付金のような給付事務が今後も発生する可能性は大いにあると考えます。今回の失敗をそのままにしておけば、同様の混乱が生じるのではないでしょうか。 そこで伺います。 今回の特別定額給付金給付事務を評価・検証し、同様の給付事務が発生した場合、どのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。 また、国では、今回の特別定額給付金の反省点を考慮し、全国的に全国民を対象とした給付事務が発生した場合も想定し、その給付事務の手続の簡素化と給付の迅速化を進めるため、マイナンバー制度を活用した制度の再構築を進めると聞いていますが、基礎自治体の事務負担を軽減する観点からも、実効性のあるマイナンバー制度の早期構築を国に求める考えについて御所見をお聞かせください。 以上が大項目２の質問であります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 特別定額給付金給付事務と今後の給付事務のうち、民間委託する事になった経緯と、官民コスト比較の概要についてでございますが、特別定額給付金につきましては、これまでに実施した同様の給付事業において、給付事務が合理的かつ的確に処理できたこと等を踏まえ、事業の実施に当たり、事務事業の一部を民間委託することが適切と判断したものでございます。 また、その契約につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという事業の目的を踏まえ、地方自治法施行令の規定に基づき、緊急の必要により競争入札に付することができないときに該当するものとして、総務省事務連絡に沿って随意契約としたものでございまして、官民コストの比較は行っておりませんが、直営では、人員の確保などの様々な問題がございますことから、事業の実施が困難であると判断し、民間へ委託したものでございます。 次に、当初の予定では、申請書の到着から給付までに、どれくらいの時間を要する事になっていたのかでございますが、特別定額給付金の給付につきましては、本人確認等を的確に行うとともに、迅速に給付する必要がございましたことから、受付から給付までに、おおむね２週間程度の時間を必要としていたところでございます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 遅れが生じた要因を、どのように分析しているのかについてであります。 特別定額給付金の給付に当たりましては、オンライン申請におけるシステム上の問題に加え、郵送用の申請書を大量に作成し、発送することに時間を要したことや、当初の想定を上回る申請書の返送が受付開始直後に集中し、給付事務に時間を要したことが、遅れが生じた主な要因であると存じますが、現時点におきまして、特別定額給付金の給付事業は、いまだ継続しておりますことから、全ての事業完了後に、要因等について分析・検証してまいりたいと存じます。 次に、特別定額給付金給付事務を評価・検証し、同様の給付事務が発生した場合、どのように活用するのかについてであります。 これまでにも、類似の給付金の給付事務事業はございましたが、今回の特別定額給付金のように、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にも留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に全世帯に対して、市民全員分の大量の給付を行わなければならない給付事業というのは初めての経験であり、これを評価・検証することは、重要であるものと存じております。現時点におきましては、給付事業が継続中でございますことから、先ほども申し上げましたとおり、全ての事業完了後に、様々な角度から評価・検証を実施するとともに、今後の事務にその検証結果を生かしてまいりたいと存じます。 次に、実効性のあるマイナンバー制度の早期構築を国に求める考えについてであります。 本市では、これまで、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付をはじめ、情報提供ネットワークを用いて、行政手続に必要な証明書等を省略できるようになる情報連携など、マイナンバーカードを活用した市民の利便性の向上や負担軽減に取り組んでまいったところでございます。 また、特別定額給付金のオンライン申請でも活用いたしましたマイナポータルを利用した、ぴったりサービスにおきましては、現在、子育てと介護の分野で各種手続の申請が可能となっており、さらに、オンライン申請を拡充することにより、各種給付事務の手続簡素化と給付の迅速化につながるものと存じております。 マイナンバー制度は、公平・公正な社会保障制度の基盤であるとともに、行政手続のデジタル化により、国民の利便性向上や行政の効率化にもつながりますことから、今後、さらに実効性のある制度となるよう、全国市長会等を通じて、国に要望してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆33番（富野和憲君） 最後、大項目３は、ＬＧＢＴに対する遺族支援について伺います。 私たちの会派では、ＬＧＢＴ──性的少数者支援策として、パートナーシップ宣誓制度の創設を求めていましたが、国籍や年齢・性の違い・障害の有無などにかかわらず、市民一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指すとの本市の理念に基づき、ＬＧＢＴなど、性的少数者のパートナー関係を尊重するために、今年４月から高松市パートナーシップ宣誓制度を導入し、既に６組のカップルが宣誓を行ったと聞いています。 そこで、今回は、ＬＧＢＴに対する遺族支援について伺います。 同性のパートナーを殺害された名古屋市在住の遺族の男性が、犯罪被害遺族給付金の支給が認められず、平成30年──2018年７月、裁判を起こしていましたが、今年６月、名古屋地方裁判所が、同性間の共同生活が婚姻と同視できるとの社会通念が形成されていることが必要だが、裁定時の平成29年──2017年に形成されていたといえないとして、その訴えを退けたというニュースが流れました。 その一方で、同月、東京都世田谷区では、全国で初めて同性パートナーも遺族と認め、
新型コロナウイルス感染症に感染した人が死亡した場合に、遺族が受け取れる傷病手当金を、同性パートナーでも申請できるようにすることを発表しました。 さらに、大阪市では、大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例を４月１日に施行、札幌市は、犯罪被害者等支援制度を８月１日から開始し、それぞれの要綱などで同性パートナーも支援対象になることが明記されました。札幌市は、苦しむのは性的少数者も同じ。大阪市は、同性パートナーにも配偶者と同等の権利を保障する取組をしてきたので、当然としているようです。 いずれにしても、本市のパートナーシップ宣誓制度を、より実効的なものにするため、また、当事者が将来に対して、少しでも安心できるような環境を整えるためにも、同性パートナーが遺族となった場合の行政サービスの拡充を検討すべきではないでしょうか。 そこで伺います。 本市では、パートナーシップ宣誓制度の創設時に、市営住宅の申込み、入院時の病状説明・面会及び手術時の同意、保有個人情報の開示請求、市職員の特別休暇など、パートナーシップ宣誓制度を利用した、市民が利用できる行政サービス等を公表していますが、さらに、同性パートナーが亡くなった場合の行政サービスを拡充すべきではないかと考えます。そのお考えをお聞かせください。 以上が大項目３の質問であります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 佐々木和也君。
◎市民政策局長（佐々木和也君） ＬＧＢＴに対する遺族支援に関し、同性パートナーが亡くなった場合の行政サービスを拡充する考えについてでございますが、本市におきましては、本年４月からパートナーシップ宣誓制度を導入しており、同性パートナーを家族と同様に扱う行政サービスとして、みんなの病院における面会や手術の同意等のほか、パートナーが亡くなられた場合の保有個人情報の開示請求などがございます。 御紹介いただきました大阪市をはじめ、一部の自治体におきましては、犯罪被害遺族給付金等の支給についても同性パートナーを対象とするなど、ＬＧＢＴの遺族に対する支援に、積極的に取り組んでいるものと存じております。 このように、行政がパートナーシップの関係を認め、同性パートナーについて配偶者と同等の権利を保障する取組を拡充していくことは、ＬＧＢＴなど、性的少数者の方々にとりまして、大変意義があるものと存じます。 本市といたしましては、引き続き、国の動向や他都市の取組状況を注視しながら、当事者が抱える不安や困難の解消等に向けて、ＬＧＢＴの遺族支援となる行政サービスの拡充に努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で33番議員の一般質問は終わりました。 次に、25番議員の発言を許します。25番 天雲千恵美君。 〔25番（天雲千恵美君）登壇〕
◆25番（天雲千恵美君） こんにちは。同志会の天雲千恵美でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 なお、ほかの議員と重複する箇所もありますが、お許しいただきます。 それでは、まず初めに、子供たちのインターネット利用の現状についてお伺いいたします。 今から10年前の2010年のスマートフォン所有率は4.8％でした。直近2020年の調べでは、77.6％まで所有率が上がっております。多くの人が持つスマートフォンですが、音楽・映画・ショッピング・健康管理・地図で道案内・情報収集・写真・スケジュール管理と、できないことが少なくなったと思うほど、スマートフォンを持つことで、10年前では考えられない日常生活を私たちは知らず知らずのうちに送っています。その中には、子育て中の母親が子供をあやす道具として、タブレットやスマートフォンを使用している風景も含まれています。 香川県議会は、便利の反面にある副作用に焦点を当てた上で、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を成立したものと私は理解しております。昨年９月定例会の一般質問においても、ネット・ゲーム依存症を取り上げましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業時のネット・ゲームの使用状況も気になります。 また、今後、１人１台の端末配布を目指す文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の推進を受けて、本市においても予算が組まれています。 しかし、視力が1.0未満の子供の割合は、年々増加傾向にあり、2018年当時、文部科学省は、スマートフォンや携帯ゲーム機の使用によって、近くで画面を見る時間が増えていることが影響しているようだと分析しています。また、2050年には、世界人口の半数に当たる約50億人が近視になり、そのうち、約10億人には失明のリスクがあるという研究結果もあります。 さらに、近年、スマートフォンは育児ツールとしても使われるようになり、現在、毎日スマートフォンと接している２歳児は22％、ゼロ歳から５歳児だと58.8％という現実があり、スマホ育児の歴史が浅く、医学的根拠がないからといって無視できる現状ではありません。 韓国では、国を挙げてネット依存対策に取り組んでおり、午前０時から６時までは、16歳未満がオンラインゲームにアクセスできない青少年夜間ゲームシャットダウン制を導入しました。その一番大きな効果は、ネット依存が深刻な問題であることを国民に認知させることができた点であると、韓国ソウル国立病院精神研究部のサンウォン・ロー氏は話しておられます。香川県議会の香川県ネット・ゲーム依存症対策条例も、広く国民に深刻な問題であることを周知させるという意味でも意義があることであり、特に未成年の脳への影響を心配するべきと思います。 また、ＳＮＳを通じて、18歳未満の子供たちが事件に巻き込まれるケースも増えており、使い慣れていることと危険性を知っていることは、同じではありません。 そこでお伺いいたします。 子供たちのインターネット利用の現状や、保護者のスマホ育児の実態についての認識と、市として対策を講じる考えについてお聞かせください。 これで、大項目１の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの25番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 25番天雲議員の御質問にお答え申し上げます。 子供たちのインターネット利用の現状や、保護者のスマホ育児の実態についての認識であります。 本市では、昨年、小学３年生から中学３年生を対象に調査を実施し、平日のゲーム利用の時間が２時間を超える児童生徒が、小学５年生以上で約３割となっているほか、ゲーム依存が強く疑われる子供が、どの学年でも約３％いるという結果があり、インターネットやゲーム機等の長時間使用や、ネット・ゲーム依存等が懸念されるところでございます。 また、近年、スマートフォン等の普及が急速に進んだ結果、育児に役立つアプリや乳幼児向けのコンテンツが年々充実し、保護者にとっては、スマートフォンが子育てに欠かせないツールになっているものと存じております。 一方で、子供の心身への影響や依存傾向を心配する声もございますことから、スマートフォンを利用することについてのメリット・デメリットを整理した上で、家庭内のルールづくりが必要であるものと認識いたしております。 また、市として対策を講じる考えについてであります。 本市では、現在、インターネットの安全・安心な扱い方、個人情報の取扱い等について、具体的な事例を挙げて説明し、児童が正しくインターネットを利用できる使い方を学ぶ情報モラル教育出前授業や、保護者にも関わっていただく家族でチャレンジ！ノーメディア推進事業など、子供たちをネット・ゲーム依存から守る取組を実施しているところでございます。 また、乳幼児健診の際には、パネル展示や県の乳幼児期の家庭教育とスマホ等とのつき合い方のリーフレットを配付し、啓発を行っております。特に今年度からは、出前授業の対象学年の拡大や未就学児の保護者向けの啓発を実施し、インターネット利用の低年齢化にも対応したところでございます。 今後におきましても、ネット・ゲーム依存対策や子供たちをＳＮＳによる犯罪から守ることについて、関係機関と連携し、正しい理解を深めるための啓発活動に努めるなど、家庭内のルールづくり等に向けた効果的な対策を講じてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆25番（天雲千恵美君） 次に、大項目２、文化芸術活動に対する環境整備についてお伺いいたします。 2020年５月７日、ロックダウン中のイギリスで、ストリートアーティストであるバンクシーが新作を発表し、イギリスで開発中の
新型コロナウイルス感染症向け治療薬の臨床試験が始まったサウサンプトン総合病院に寄贈しました。 また、今年はナイチンゲール生誕200年目に当たる記念の年であり、５月12日は、ナイチンゲールの誕生日にちなんだ国際看護師の日でした。ナイチンゲールもイギリスの偉人で、看護の母と呼ばれ、犠牲なき献身こそ真の奉仕であるという言葉を残しています。つまり、自己犠牲のみに頼る援助活動は、決して長続きしないと訴えていました。今、医療に従事している方たちのプロフェッショナルとしての仕事に心から敬意を表することは、多くの人が納得することでしょう。 そんな中、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、スポーツや文化イベントは他業種よりも早くから自粛していたことを忘れてはなりません。今年２月26日の自粛要請に応じて、多くの文化芸術イベントを中止しております。東京文化財研究所の調査では、５月末までに中止や延期となった落語や歌舞伎などの伝統芸能の公演が2,636件に達するなど、伝統芸能にも影響が及んでいることが明らかとなり、技能継承が困難となることや、関連産業の衰退などが懸念されます。 また、地域の祭りや行事も次々に中止となり、身近な文化芸術活動も制約される中、人それぞれに考え方や感じ方が違っても、文化芸術活動は、心の豊かさを育む上で必要なものであると再認識させられたのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症は、文化芸術の公共性の基盤を脅かすばかりか、公共の領域そのものを危機に陥れています。社会的距離や隔離という表現に見られるように、他者から物理的に距離を取ることが奨励され、同じ空間に多様かつ多数の他者と物理的に共存することがおよそ不可能になり、また、無症状感染者が多い現状では、他者を潜在的感染者・リスクと疑い、警戒の目で見ることを余儀なくされ、結果として、物理的距離は、そのまま心理的距離へと変化します。 ４月７日、政府は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を公表し、フリーランスなどの個人事業者や中小企業を対象にした持続化給付金、中止されたイベントのチケット代の払戻しを求めなかった観客への寄附金控除の適用や、コロナ危機収束後の消費喚起策の一環として、イベントのチケットを購入した消費者に対する割引ポイント・クーポン券付与を行うＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業や補助金などの方策、第２次補正予算では、活動の再開・継続に向けた積極的取組などに必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図るため、文化芸術活動の継続支援事業も開始されました。 そのような資金面での支援とともに、環境整備も必要です。例えば、韓国のソウル市では、一つの地域を文化エリアにするため、空きテナントなどを劇場として使用した場合、税金を優遇する制度をそのエリアに限って適用して、芸術家に活動場所を提供する仕組みをつくり、文化の実験の場と称される大学路という地区をつくり上げています。 本市では、６月補正予算において、たかまつ今こそ！アート事業を実施し、文化芸術活動への支援を行っているところですが、もともと第６次高松市総合計画のまちづくりの目標で、産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまちを掲げ、文化芸術活動の振興に力を注いできました。これまで、長い年月をかけて築き上げてきた歴史的・芸術的に価値の高い伝統芸能や未来の芸術家を守るために、支援策を検討すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 美術館をはじめ、本市の文化芸術施設の利用者の動向と、
新型コロナウイルス感染症の影響の有無をお聞かせください。 また、たかまつ今こそ！アート事業の申請状況と、その成果についてお答えください。 さらに、文化芸術活動の現状を把握するため、関係者と協議の場を設け、その協議の内容を踏まえ、金銭的な支援に限らず、適切な支援制度を創設する考えをお聞かせください。 これで、大項目２の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 文化芸術活動に対する環境整備のうち、美術館をはじめ、文化芸術施設の利用者の動向と、
新型コロナウイルス感染症の影響の有無についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした全国的な緊急事態宣言により、本市美術館につきましては、４月22日から５月10日まで、また、サンポートホール高松及び高松国分寺ホールにつきましては、４月23日から５月31日まで、全館または一部施設の臨時休館を行ったところでございます。 一方、利用状況につきまして、高松市美術館は、昨年４月から７月までの施設利用者数４万557人に対し、本年同時期の利用者数は１万2,746人、比率にして31.4％になっており、塩江美術館につきましても、昨年7,116人が本年は2,572人と、比率にして36.1％にとどまっております。 また、同様に、サンポートホール高松につきましては、昨年の利用率78.1％、利用者数10万8,219人に対し、本年同時期の利用率は41.4％、利用者数１万3,688人となっており、高松国分寺ホールにつきましても、昨年の利用率92.4％、利用者数１万2,305人に対し、本年同時期では、利用率32％、利用者数932人にとどまっております。 このように、本市の主な文化芸術施設におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う施設の休館や利用の自粛等による影響により、利用率の低下、利用者数の大幅な減少が生じております。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） たかまつ今こそ！アート事業の申請状況と、その成果についてであります。 御紹介いただきましたように、本市におきましては、たかまつ今こそ！アート事業と銘打ち、市内で活動する文化芸術団体等が、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮をしながら、市民が広く視聴・鑑賞・参加することのできる取組について支援を行う事業を実施しているところでございます。 支援対象とする事業の募集を７月１日から末日までの間において行いましたところ、音楽や舞踊・美術・演劇など、様々な分野から、当初の想定を上回る28件の申請をいただくことができ、改めて、文化芸術に携わる方々の熱意や意欲を感じたところでございます。 今後におきましては、これらの事業の発信を、順次、行っていただき、多くの市民の皆様に鑑賞していただくことにより、本市における、新たな日常に溶け込む文化芸術の創造・発信につなげることができるものと、その成果に大いに期待をしているところでございます。 次に、文化芸術活動の現状を把握するため、関係者と協議の場を設け、その協議の内容を踏まえ、金銭的な支援に限らず、適切な支援制度を創設する考えについてであります。 本市におきましては、文化芸術の振興に関する施策を効率的かつ計画的に推進するため、文化芸術活動を行う団体の代表者や学識経験者等で構成する高松市文化芸術振興審議会を設置し、関係者との協議を行っているところでございます。 また、第２期高松市文化芸術振興計画におきまして、文化芸術活動を行っている人たちや、それらの活動を支える人たちのほか、文化施設の担当者や行政職員等が集まり、意見交換を行う場としてのプラットフォームづくりを掲げており、現在、その構築に向けまして検討を進めているところでございます。 今後におきましても、これらの仕組みを活用しながら、引き続き、文化芸術活動に携わる方々と協議を行ってまいるとともに、協議を通じて、文化芸術活動の現状等をお伺いする中で、必要に応じ、新たな支援策を検討するなど、本市における文化芸術活動の支援の充実強化に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆25番（天雲千恵美君） 最後に、環境問題についてお伺いいたします。 67、この数字は、2070年に世界で誰も経験したことのない気候になると言われている都市の数です。現在の地球上には、似たような気候が存在しないそうです。 また、蚊媒介性のデング熱は、1970年以前には９か国でしか確認されていませんでしたが、現在は125か国以上で確認されています。これらの問題は、気候変動によるものです。毎年、日本のどこかの地域が経験する豪雨・洪水・高潮といった被害も、私たちに今までとは違うことが自然界に起きていることを教えてくれています。 しかし、これが問題だからといって大声で叫び、自制を失うのではなく、必要なのは、冷静かつ着実で明瞭な行動です。今から50年前、1970年当時予見されていた環境に関する未来像は、大変不吉なものでしたが、地球温暖化に人々が問題意識を持った結果、多くの予測を裏切り、当時の予測よりも抑えられています。今の生活を当たり前のように営んでいる市民に、現在の生活の利便性を手放すように訴えても、うまくはいきません。しかし、自分たちに役立つなら、エネルギー転換を進んで受け入れるでしょう。 また、再生可能エネルギーへの転換を促すには、国から地方自治体まで、あらゆるレベルで政策転換が必要だと感じます。例えば、北海道では、2018年の北海道胆振東部地震で、北海道全域が停電となるブラックアウトが発生した経験から、地産地消エネルギーとして、化石燃料を使用しないバイオガス電力エネルギーが注目され、バイオガス施設を地域の建設業者が建設し、地域でメンテナンスするなど、多様な企業との連携により、バイオガス事業を推進しています。 2015年、全ての国が参加する形で、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み──パリ協定が採択され、世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を２度未満にする。さらに、1.5度に抑える努力をすること、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されました。パリ協定を踏まえ、我が国は、2030年度に温室効果ガスの排出を2013年度比で26％削減する目標を掲げています。今日、日本政府は、2050年温室効果ガス排出量の80％削減の実現に向けた地域循環共生圏の構築を目指し、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業も進めようとしています。 そこでお伺いいたします。 市内における再生可能エネルギーをより積極的に利用促進する考えをお示しください。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 再生可能エネルギーをより積極的に利用促進する考えでございますが、国内では、近年、大規模な台風や猛烈な豪雨など、温暖化の影響と見られる災害が多発しており、今年の国の環境白書においては、単なる気候変動でなく、気候危機と表現されるなど、地球温暖化対策の必要性は、これまで以上に高まっているものと存じます。 本市では、これまで、住宅用太陽光発電設備等への補助を実施するほか、廃棄物焼却に伴う余熱利用・発電や、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを活用したバイオマス発電に加え、公共施設を新築・改築する場合には、原則として、太陽光発電設備を導入するなど、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んできたところでございます。 再生可能エネルギーは、地球温暖化防止の重要なエネルギーとして、今後、ますます普及を図る必要があるものと存じておりまして、今後におきましては、新たな地域資源の利活用の可能性を探るとともに、国の補助制度や企業の先進事例等の情報収集に努め、広く情報提供を行うなど、一層の利用促進に努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で25番議員の一般質問は終わりました。 次に、37番議員の発言を許します。37番 太田安由美君。 〔37番（太田安由美君）登壇〕
◆37番（太田安由美君） 大項目の１は、オンラインによる新しい生活様式について伺います。 今年に入って感染が拡大し始めた
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。予防や健康に対する意識の変化だけではなく、５月には、新しい生活様式の提言がなされました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次補正予算には、新しい生活様式等への対応分も含まれており、国もその活用を積極的に行うよう期待しているとしています。 ようやく、本市においても、芸術文化といった方面への支援も始まりましたが、もっと小さな市民活動は置き去りにされたままです。趣味の集まり・習い事・集会や講演会、様々なことが延期や中止になり、生涯学習の場が失われてしまいそうにもなりました。 しかし、４月頃から、学校教育だけではなく、大人の生涯学習に関してもオンラインの活用が盛んに行われるようになりました。模索しながらのことではありましたが、３密を避けるために、今や多くの講演やシンポジウムがオンラインで、もしくは対面とオンラインの併用で行われています。私も、主催者としてオンライン会議を行いました。この会議は、生涯学習センターまなびＣＡＮで、対面とオンラインの併用で実施しました。 ところが、予約していたまなびＣＡＮには、オンライン会議に不可欠な無線ＬＡＮがなく、大慌てで機材を持ち込みました。調べてみると、本市で貸館を行っている施設のほとんどに無線ＬＡＮが導入されていません。高松市男女共同参画センターと高松市美術館には、2016年に無線ＬＡＮ環境が整備されています。美術館は、接続台数に制限はなく、男女共同参画センターも10台程度まで接続可能です。しかし、それ以外の本市の貸館では、個人所有の機材を持ち込まないとオンライン会合が開催できません。これでは、市民への負担が非常に大きいのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 貸館業務を行っている公共施設における、無線ＬＡＮ整備について、今後の整備方針をお答えください。 コロナ禍を経て、講演会・会議・コンサートなどもオンラインが主流になってきていますが、オンラインの環境にない人や環境があっても使いこなせないなど、情報格差の問題も明らかになってきました。 そこで、オンライン会議やウェブセミナーが増えている中、それに対応できない、うまく使いこなせない方への支援など、情報格差に対する今後の取組についてお答えください。
○議長（井上孝志君） ただいまの37番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 37番太田議員の御質問にお答え申し上げます。 オンラインによる新しい生活様式のうち、貸館業務を行っている公共施設における、無線ＬＡＮの今後の整備方針についてであります。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、国では、新しい生活様式の実践例として、オンライン会議など、ＩＣＴを活用した、新しいスタイルでの取組を示しているところでございます。 本市におきましては、業務に関する利用だけでなく、市民向けのイベントの動画配信など、ＩＣＴの活用を図ることで、新たな発展の道筋を確立し、ウイズコロナの時代において、持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。 市民活動におきましても、３密の回避など、感染リスクの最小化のため、ＩＣＴを活用したオンライン会議が増えてきているものと存じておりまして、貸館業務を行っている公共施設におきましても、無線ＬＡＮの整備についての御要望もいただいております。そのことから、施設ごとに規模や利用形態・利用者層等を整理した上で、ニーズの高い施設から、順次、無線ＬＡＮについて整備を検討してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 情報格差に対する今後の取組についてでございますが、今般のコロナ禍におきましては、接触機会を削減するため、ＩＣＴを活用したオンライン会議が増えるなど、社会全体のデジタル化がますます進展しており、その結果、ＩＣＴの利便性を享受できる方と、それらを必ずしも享受できない方がいるという、新たな情報格差が生じているものと存じます。 このような中、国では、高齢者等、ＩＣＴを十分に活用できていない人が、地域の身近な人から学べるデジタル活用支援員体制の構築に向け、地域実証事業を進めておりまして、本市もモデル地域として採択されたことから、スマートシティたかまつ推進協議会と連携して、鬼無地区等で実証事業を進めていくこととしております。 本市といたしましては、デジタル活用支援員の取組を広げていくことで、情報格差を是正し、全ての市民の方がＩＣＴの利便性を享受でき、より豊かに生活することができるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありますか。
◆37番（太田安由美君） 議長──37番。
○議長（井上孝志君） 37番 太田安由美君。
◆37番（太田安由美君） (1)について再質問を行います。 ただいま、市長の答弁の中で、施設ごとの利用者層・規模などを整理してということでしたが、今年の３月には、既にリモートワークやオンライン授業という議論が盛んに行われていました。しかし、現在は、もう９月で、それから半年がたっているわけです。もちろん、福祉・教育・経済に優先すべき事項が山積していることは、重々承知の上ですが、市民の学びを止めないためにも、例えば、貸館の利用率が高いことが、既に分かっているまなびＣＡＮや瓦町の市民活動センターなどには、市長の御判断で、優先的にスピード感を持って、早急に環境整備をしていくことが必要だと思います。これから様々整理をしていくということでは、あまりに遅いと思います。特にまなびＣＡＮは、指定避難所にも指定されていることなども踏まえて、再度、貸館業務を行っている公共施設の無線ＬＡＮ整備の整備方針について伺います。
○議長（井上孝志君） ただいまの37番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 37番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 オンラインによる新しい生活様式のうち、貸館業務を行っている公共施設における無線ＬＡＮの今後の整備方針についてであります。 コロナ禍のもとで、市民活動におきましても、３密の回避など、感染リスクの最小化のため、ＩＣＴを活用したオンライン会議が増えてきているものと存じております。このため、貸館業務を行っている公共施設におきましても、無線ＬＡＮの整備についての御要望もいただいておりますし、今後、必要となるものと存じております。 早急に、施設ごとに規模や利用形態、利用者層等を整理した上で、ニーズの高い施設から、順次、整備を検討してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目２について発言を許します。
◆37番（太田安由美君） 次に、地元管理墓地についてお伺いします。 国は、2000年──平成12年に厚生省生活衛生局長通知において、墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これに寄りがたい事情があっても、宗教法人または公益法人等に限られることとの指針を示しています。 現在、本市においては、高松市墓地整備計画に基づき、市営墓地の整備や貸出しを行っています。その中で、2016年に、墓地に関する市民意識調査も実施しており、現在、利用している墓地の回答を見ると、最も多いのは地元管理墓地で約34％、個人所有墓地及び民間の墓地が合計約28％、市営墓地が約25％です。また、約４割の人が、将来の墓所管理に不安を感じていることも明らかになりました。 最も多い地元管理墓地とは、地元住民や周辺に居住する人によって、かねてから使用されてきた墓地のことです。地元管理墓地は、市有地上だけではなく、底地が民有地や未登記の地元管理墓地も市内に多数存在しています。今、これらの地元管理墓地をめぐって、様々な困り事が起こっています。例えば、合併町にある地元管理墓地Ａでは、個人のお墓はお参りに来た形跡はありますが、地域の軍人墓と見られる墓石は、倒れているものもあり、管理の所在が不明になっている様子が見てとれました。 墓地、埋葬に関する法律、いわゆる墓埋法は、戦後1948年に制定されました。戦前からある墓地は、墓埋法にある墓地経営の許可の対象外となっています。古くから経営されていた墓地の大多数は、同法第26条で、既に許可を受けていたとみなすと位置づけられています。本市の地元管理墓地も大多数がこのみなし墓地だと思われますが、本市では、経営者・管理者が明確でない地元管理墓地の場所や数などについては、把握できていないと聞いています。墓埋法で市町村長に墓地の管理者の氏名等の届出を義務づけていますが、本市同様、多くの自治体で地元管理墓地の実態把握ができていないと思われます。 しかし、時代の変化の中で経営者・管理者が不明の墓地も増え始め、管理されない墓地は、徐々に荒れていきます。冒頭に引用した厚生省通知の墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であることを踏まえて伺います。 今後、長期的計画の中で、市内の地元管理墓地を調査して、経営者・管理者を把握し、危険の有無を確認していく考えについてお答えください。 2018年９月５日から６日にかけて起きた台風及び地震によって、札幌市では、市営霊園・墓地だけでも13％に当たる6,191件の墓石の倒壊等の大きな被害がありました。本市でも、近年頻発する豪雨や南海トラフ地震の発生確率の上昇ゆえに、地元管理墓地などにある所有者不明の墓石、無縁墳墓の倒壊等に対する不安をお持ちの方が多くいます。 本市においては、地元管理墓地整備のために150万円を上限に半額の補助制度を設けています。2018年度は４件、2019年度は３件の利用実績がありましたが、補助対象事業は、給排水施設整備や通路の整備であり、無縁墳墓改葬に係る事業は対象にはなっていません。当補助制度においては、無縁墳墓改葬も対象とし、地元管理墓地の環境の向上に努めるべきと考えますが、補助事業の条件見直しの検討を行う考えについてお答えください。 高松市墓地整備計画には、地元管理墓地が適正に管理運営されるよう、必要な指導を行うとともに、その環境整備を促進すると書かれていますが、例外的に、既に限界が来ている管理者不明の墓地には、市のてこ入れが必要ではないでしょうか。 市内中心部に位置する地元管理墓地Ｂは、経営者・管理者が不在のまま、何年も経過した墓地です。100基以上ある墓石のうち、毎年手入れされているものは３分の１ぐらいで、地蔵菩薩も倒れて割れています。 さらに、所有者不明の高さ約２メートルもの大きな墓石が斜めに傾き、それが墓地とは無関係な住民の玄関ドアの目の前にあるという、非常に危険な状況が続いています。 しかし、墓地管理がされず、大きな墓石の持ち主が不明なので、撤去できないまま放置されている状況です。もちろん、本市の担当者が、新たに管理組合をつくってもらうように指導・助言していくことになるのですが、今そこにある危険については、踏み込んだ対応も必要ではないでしょうか。中核市にも適用される墓埋法第19条には、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地の施設の整備改善、または一部の使用の制限ができるとあります。 最後に、先ほど述べた地元管理墓地Ｂにおけるような、住民の生命・財産に大きな危険を及ぼすことが想定される墓石について、どのような解決方法が考えられるのか、お答えください。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 佐々木和也君。
◎市民政策局長（佐々木和也君） 地元管理墓地のうち、今後、長期的計画の中で、市内の地元管理墓地を調査して、経営者・管理者を把握し、危険の有無を確認していく考えについてでございますが、地元管理墓地は、市営墓地・寺院墓地と並んで、墓地の経営形態の一つでございまして、墓地使用者で組織する地元管理墓地管理組合等によって、その地域の従来の慣習に沿った、自主的な管理運営が行われている墓地でございます。近年、墓地経営者・管理者がいない地元管理墓地が増加してきておりまして、荒廃等の要因となっているところでございます。 御指摘のとおり、本市においては、市内の地元管理墓地の状況については把握しておりませんが、相談等があった場合、墓地の経営者や管理者の状況を確認する必要がある場合もございますことから、今後、学識経験者の御意見や他都市の状況等も参考にしながら、長期的視野に立った地元管理墓地の状況把握等について調査研究してまいりたいと存じます。 次に、補助事業の条件見直しの検討を行う考えについてでございますが、墓地における墓所以外の共有部分を改修する場合に、地元管理墓地管理組合等に対し、地元管理墓地整備事業補助金を交付するなど、地元管理墓地の環境整備を促してきたところでございます。 御質問にございますとおり、無縁墳墓の無縁改葬は、墓地使用者の関係者に権利が及ぶことから、助成の対象外としておりますが、少子・高齢化や墓地に対する意識の変化に伴い、今後、ますます無縁墳墓が増加し、結果として、墓地全体の荒廃等が懸念されるところでございます。 今後におきましては、墓地経営者や地域からの御意見・御要望をお聞きする中で、地元管理墓地管理組合等が主体的に無縁墳墓の無縁改葬を行えるよう、当該補助金交付要綱の見直しを検討してまいりたいと存じます。 次に、住民の生命・財産に大きな危険を及ぼすことが想定される墓石について、どのような解決方法が考えられるのかについてでございますが、地元管理墓地につきましては、先ほども申し上げましたとおり、原則、地元管理墓地管理組合等の責任において、管理運営を行っていただくものでございます。このため、管理者等がいなくなっている場合は、まずは、新たに管理組合をつくっていただくよう指導するとともに、本市への連絡や相談に応じ、現地確認をした上で、危険回避の助言指導を行うなど、引き続き、丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。 併せて、他都市の状況等を調査する中で、対応策について研究してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆37番（太田安由美君） 最後に、吃音について伺います。 吃音とは、自分の思うようにスムーズに話せないことです。吃音がある人に話す練習をさせるということは、例えば、目の不自由な人に対して見えるようになれと練習をさせることと同じです。話す練習をすれば治る、頑張れば話せると思い、善意から練習の手伝いをしようという人もいます。もちろん、言語聴覚士等の専門家が、話しやすい方法を指導することはありますが、それは、やみくもに話す練習をするのとは違う質のものです。 2013年、北海道で、当時34歳だった看護師の男性が自死しました。彼には吃音があり、新人教育の場で、指導者はそれを知りながら、同僚たちの前で話す練習をさせたり、患者の前で叱責を繰り返したりしました。緊張する場面で吃音が強く出ることがあったことを思うと、無理解や人権意識のなさが彼を追い詰めていったことは想像に難くありません。 吃音は、世界保健機関の国際疾病分類で、発達障害に位置づけられており、発達障害者支援法と障害者差別解消法の対象になります。診断書を提出すれば、障害者手帳を取得することも可能とされていますが、本市における、吃音の位置付けについての認識を伺います。 今年４月、香川言友会が設立されました。言友会とは、吃音のある人の自助グループです。昨年までは、全国31都道府県にありましたが、香川県にはありませんでした。吃音は、人口の５％が発症し、症状が続く人は、100人に一人と推計されています。 しかし、スムーズに話せない困難を一人で抱え込み、苦悩の中で日々を送っている人が少なくありません。そのため、吃音についての体験を互いに明らかにし、分かち合う自助グループの存在が、生活の質の向上に有効であることが、様々な研究や報告などから明らかになっています。2005年に施行された発達障害者支援法は、2016年に改正されました。本市も、今まで以上に、一人一人の発達障害者の日常生活や社会生活を支援し、発達障害への正しい理解と普及に取り組まなければなりません。当然、吃音を持つ人にも法的に合理的配慮が求められます。子供も大人も関係なくです。 まず、子供の吃音について伺います。 ７月に開催された吃音の集いに参加していた現役の教員の方は、自分の受け持ったクラスに吃音の生徒がいたが、自分の対応が正しかったのかどうか、今でも分からないと、その胸のうちを吐露されました。 そこで、ことば相談における相談状況及び小中学校における、吃音のある児童生徒の把握状況をお伺いします。 長野県松本市では、昨年、吃音についての教員研修を行い、吃音のある児童が在籍するクラスでも言語聴覚士の方を招いて、吃音についての授業を行いました。 そこで、本市における教職員に対する、吃音のある児童生徒への対応の研修状況を伺います。 最初に述べた新人看護師の死は、周りの無理解が引き起こしたと言っても過言ではありません。本来であれば、法律に基づく配慮や支援が必要であったにもかかわらず、それらがなされず、誰にも相談できず、一人で苦しんでいました。私は、吃音に対する無理解や偏見・差別的扱いをなくしていきたいと思っています。そのためには、まず、一人一人が吃音への理解や正しい知識を持つことが必要です。 愛媛県四国中央市では、まちづくり出前講座のメニューに、今年度から、吃音サポーターになろうが加わりました。同市の姿勢は、高く評価できるものです。個人の特性によって変わることもありますが、大きなところでは共通している、吃音の人には、どういう支援や配慮が必要なのかを、市民に啓発していく考えをお聞かせください。 また、社会への理解を促進していくとともに、吃音を持つ人の就労支援を積極的に行っていくことも必要です。特に面接においては、言葉が出にくかったり、自分の言いたいことがうまく伝わらなかったり、また、なるべく電話対応や来客対応のない職場・部署を希望されることも多いです。 そこで最後に、吃音がある人への就労支援についての考えをお聞かせください。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 吃音のうち、本市における、吃音の位置付けについての認識でございますが、話し言葉が滑らかに出ない状態である吃音の多くにつきましては、御質問にもございますように、発達障害に位置づけられるものと認識しているところでございます。 次に、ことば相談における相談状況についてでございますが、ことば相談は、幼児健康診査の事後指導として、言葉の発達が気になる幼児を対象に、言語聴覚士が個別に行っております相談でございまして、本年４月から８月までの相談件数は、延べ157件でございまして、そのうち、吃音に関する相談は５件でございます。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 小中学校における、吃音のある児童生徒の把握状況についてであります。 吃音は、幼児期に発症する場合がほとんどで、その原因は様々でございますが、成長とともに、そのうちの７割から８割は自然に治るとも言われており、成長につれて、吃音の症状が解消される児童生徒もおりますが、話すことに困難がある児童生徒につきましては、通常の学級に在籍しながら、月に４回程度、県立聾学校の通級指導教室に通室し、個別の支援を数名が受けているところでございます。 本市では、これまで、吃音のある児童生徒に限定した調査は行っておりませんが、現状を正確に把握し、適切な支援を行えるよう、実態調査を検討してまいりたいと存じます。 次に、教職員に対する、吃音のある児童生徒への対応の研修状況についてであります。 吃音のある児童生徒への無理解や偏見が、不適切な対人関係を生み、本人の不安を助長し、２次障害を引き起こすものと存じております。うまく話せないという経験が増えると、症状が悪化することがありますことから、言葉に関する困難のある児童生徒一人一人に応じた発表の機会や方法を工夫し、成功経験を積み重ねられるよう、学級経営の在り方を周知徹底してまいる必要があると存じております。 教育委員会といたしましては、現在、吃音に関して、教職員に対する研修は行っておりませんが、今後、特別支援教育コーディネーター研修会等を通じて、吃音の原因や心理的な負担について理解を深めるとともに、発言を無理強いしない、言い直しをさせないなど、適切な対応の仕方について、研修を行ってまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 吃音の人には、どういう支援や配慮が必要なのかを、市民に啓発していく考えについてでございますが、本市におきましては、障害を理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の趣旨にのっとり、障害者に対する合理的配慮の提供等について、広報高松をはじめ、本市ホームページなどを活用するとともに、職員や民生委員向けの研修や市政出前ふれあいトーク等を通じまして、広く啓発に取り組んでいるところでございます。 御質問の吃音の人に対する支援や配慮につきましては、吃音が障害に見えにくく、理解されにくい問題であり、また、当事者が一番苦しみを抱えているという状況を踏まえますと、まずは吃音について知ること、理解することが重要であるものと存じます。 このようなことから、今後、機会を捉え、広報紙や研修等を通じまして、先ほど申し上げましたような吃音のある人の立場に立ち、御紹介いただきました具体的な事例を交えながら啓発に取り組むなど、吃音を個人の問題として済ませるのではなく、社会全体で支援や配慮を講じていく環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、吃音がある人への就労支援についてでございますが、本市におきましては、吃音がある人を含む障害者の就労支援について、障害福祉サービス事業所を通じた支援のほか、ハローワークや障害者の就業・就労支援の専門機関である香川障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターと連携し、障害者の就労に関する相談窓口として、毎月、ワンストップ相談窓口の開設などに取り組んでいるところでございます。 今後、吃音がある人の就労支援に向けまして、先ほど申し上げましたワンストップ相談窓口はもとより、日頃から障がい福祉課の窓口に御相談いただけるよう、周知等に意を用いるとともに、就労相談の内容に応じて、ハローワーク等の関係機関と連携するなど、吃音がある人に寄り添いながら、個々の状況やニーズに応じた窓口対応に努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で37番議員の一般質問は終わりました。 次に、38番議員の発言を許します。38番 藤沢やよい君。 〔38番（藤沢やよい君）登壇〕
◆38番（藤沢やよい君） 日本共産党議員団の藤沢やよいです。ただいまから一般質問をさせていただきます。 大項目１、豪雨災害について。 ７月４日未明からの記録的豪雨は、九州を中心に、全国に甚大な被害をもたらしました。熊本県は球磨川が氾濫し、多くの犠牲者が出て、浸水や土砂崩れなどの深刻な被害をもたらしました。次々と列島を襲う災害に対し、新しい対応が求められています。激甚災害となった昨年の台風19号のような流域型洪水は、広い地域にわたり、大規模な被害を生みました。今や未経験の猛威を想定した行政対応やインフラ整備が欠かせません。 さて、６月末に広報高松７月号と一緒に配布された洪水ハザードマップは、平成31年３月に香川県より公表された、想定し得る最大規模の降雨を想定した洪水浸水想定区域図を基に、本市危機管理課で作成されたものです。香東川・本津川・新川・春日川の関係や、指定避難所・指定緊急避難場所も掲載されています。 ところが、洪水ハザードマップには、塩江町がごっそり抜けています。災害が起こっても塩江町は関係ない、大丈夫だというのでしょうか。塩江町の住民から、塩江町が地図に載っていないのに塩江町の住民に配布したことで、これを見た住民が、なぜ塩江町だけ載っていないのかと怒っている、塩江こども園が新築間もないときに洪水で床上浸水した、中学校も浸水したことがある、塩江町時代は、町の職員・消防団・土建業者がスクラムを組んで命を守ってくれた、避難訓練もしているのにおかしい、病院を切り捨てる今の市政は愛がないなどの声が寄せられました。 塩江市民と党市議団は、７月14日、危機管理課に理由と塩江町も含めたマップの作成を求めました。当局からは、県が作成したものを基に作成し、市内全戸に配布しているが、浸水想定区間内で作成することとなっており、南は岩崎橋までのため、塩江町は区間外であると理由を述べた上で、平成26年に作成した防災マップはあります。時期は未定ですが、県が南区域図を作る確認はしており、県に伝えますとの返事でした。塩江地区は、香東川上流と大いに関係があり、台風などで水害が起こっています。塩江町は、洪水被害を受けないと思っているのでしょうか。 ８月31日には、香川県土木部河川砂防課に塩江町の住民と要望に行きました。県の担当者は、今年度は無理であるが、来年度以降、皆さんにお示しできるようにしたい。市は、早くて再来年以降になるだろうとのこと。そこで、災害に強いまちづくりでは、住民と行政が協力していかなければならない。住民が不安に思っているので、県としても、一刻も早く作成してほしいと要望しました。 熊本豪雨災害では、特別養護老人ホームが水没し、入所していた高齢者が逃げる間もなく亡くなられています。塩江町は、高齢者が多く、自治体職員がほとんどいない中で、自力での避難は困難と思われます。特に塩江地区は、急傾斜地が多く、集中豪雨や台風の災害で土砂災害も発生し、避難が遅れ、犠牲になることが心配されますが、手だてをどうするのでしょうか。災害は想定外のことばかりが毎年、全国至るところで発生し、今何が起きても不思議でない状況です。従来の延長線上の考え方では駄目で、最近の災害に対する危機管理意識を高め、今の深刻な事態から避難対策を進めていくことが重要だと考えます。 そこでお尋ねします。 １、高松市内全域の洪水ハザードマップに、塩江町の掲載がないが、過去に浸水被害があったのに、なぜ、塩江町も含んだハザードマップが作れなかったのか。 ２、今後、県が、香東川の岩崎橋上流約700メートル以南の区域において作成予定の浸水想定図を基に、洪水ハザードマップを早急に作成し、配布すべきと考えるが、どうか。 ３、高齢者が多い塩江地区で、昨今の想定外の災害に対応する避難対策をどう考えているのか、考えをお聞かせください。 以上で終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの38番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 38番藤沢議員の御質問にお答え申し上げます。 豪雨災害のうち、高松市内全域の洪水ハザードマップに、なぜ、塩江町も含んだハザードマップが作れなかったのかについてでございますが、この洪水ハザードマップは、水防法に基づき、昨年３月に、県が新たに想定し得る最大規模の降雨を前提に、指定・公表しました洪水浸水想定区域図を基に、本市におきまして、香東川など、４河川につきまして洪水ハザードマップを作成し、先般、市内全戸に配布したところでございます。 ４河川のうち、塩江町など、複数の地域を流れております香東川につきましては、県が洪水により相当な損害を生ずるおそれがある洪水予報河川として、その指定区間を香南町岩崎橋上流700メートルから河口までと定めるとともに、この間において、洪水浸水想定区域を設定しているものでございます。このため、塩江町には、洪水浸水想定区域がないことから、本市が作成・配布いたしました洪水ハザードマップにおきまして、塩江町が掲載されていないものでございます。 次に、県が香東川の岩崎橋上流約700メートル以南の区域において作成予定の浸水想定図を基に、洪水ハザードマップを早急に作成し、配布する考えについてでございますが、県におきましては、ダム下流河川における浸水想定図が作成されていないなど、リスク情報が住民等に十分に周知されていないことから、今後、香東川における洪水予報河川の指定区間以南におきましても、浸水想定図を作成すると伺っております。 このようなことから、本市といたしましては、この情報を住民の避難行動につなげていくためには、関係住民への周知が必要であると存じておりまして、浸水想定図を反映したハザードマップの作成・配布を含め、その周知方法につきまして、今後、検討してまいりたいと存じます。 次に、高齢者が多い塩江地区で、昨今の想定外の災害に対応する避難対策をどう考えているのかについてでございますが、災害時に被害をできるだけ軽減するためには、市民が適切かつ迅速な避難行動を取ることが何よりも重要でありますことから、平成26年に塩江町など、地域コミュニティごとのたかまつ防災マップを市内全世帯に配布したほか、30年には、土砂災害ハザードマップを作成し、全コミュニティ協議会へ配布したところでございます。 この土砂災害ハザードマップの作成に当たりまして、塩江町は高齢者が多いほか、山間部が多く、災害時に孤立する可能性が高いことや避難所までの距離が遠いことから、モデル地域として選定し、地域住民の皆様と危険箇所を調査し、避難先の検討や、地域における新たな一時避難所の選定を行い、ハザードマップに表示するなど、地域住民の皆様と協働でハザードマップの作成に取り組み、きめ細やかな避難対策に取り組んできたところでございます。 また、高齢者が適切で迅速な避難を行うためには、地域の皆様による支援、いわゆる共助による取組が重要であると存じており、特に支援を要する避難行動要支援者に対しましては、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、避難行動要支援者の避難を支援するため、地域コミュニティ協議会をはじめとした地域支援組織に名簿を配布し、平時から、地域における適切な避難行動などの取組にも活用いただくよう依頼しているところでございまして、今後とも、適切な避難対策を講じてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆38番（藤沢やよい君） 議長──38番。
○議長（井上孝志君） 38番 藤沢やよい君。
◆38番（藤沢やよい君） (1)と(3)の２点、再質問させていただきます。 先ほどの答弁で、想定区域でないとおっしゃいましたが、女木町・男木町はスペースもあり載せたと伺いました。塩江町は面積が広大であるため、１枚のマップに収まらないのであれば、避難所も入れた上で、別刷りで作り、配布すべきではなかったでしょうか。つじつまが合いません。 そこで、高松市内全域の洪水ハザードマップになぜ塩江町も含んだハザードマップが作れなかったのかについて再質問します。 また、先ほど地域支援組織に名簿を配布する共助の取組などを言われていましたが、高齢者の多い地域は、マンパワーが不足しており、コミュニティ協議会のメンバーも高齢化しています。そのため、市の配慮が必要であり、自助・共助だけでは対応できないと考えます。 そこで、高齢者が多い塩江地区で、昨今の想定外の災害に対応する避難対策をどう考えているのか、再度伺います。
○議長（井上孝志君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちください。──ただいまの38番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 38番藤沢議員の再質問にお答え申し上げます。 豪雨災害のうち、高松市内全域の洪水ハザードマップに、なぜ、塩江町も含んだハザードマップが作れなかったのかについてでございますが、この洪水ハザードマップは、水防法に基づき、昨年３月に、県が新たに想定し得る最大規模の降雨を前提に指定・公表しました洪水浸水想定区域図を基に、本市におきまして、香東川など、４河川につきまして、洪水ハザードマップを作成し、先般市内全戸に配布したところでございます。 ４河川のうち、塩江町など、複数の地域を流れております香東川につきましては、県が洪水により相当な損害を生ずるおそれがある洪水予報河川として、その指定区間を香南町岩崎橋上流700メートルから河口までと定めるとともに、この間において、洪水浸水想定区域を設定しているものでございます。このため、塩江町には、洪水浸水想定区域はないことから、本市が作成・配布いたしました洪水ハザードマップにおきまして、塩江町が掲載されていないものでございます。 次に、豪雨災害のうち、高齢者が多い塩江地区で、昨今の想定外の災害に対応する避難対策をどう考えているのかについてでございますが、高齢者が適切で迅速な避難を行うためには、地域の皆様による支援、いわゆる共助による取組が重要であると存じており、特に支援を要する避難行動要支援者に対しましては、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、避難行動要支援者の避難を支援するため、地域コミュニティ協議会をはじめとした地域支援組織に名簿を配布し、平時から、地域における適切な避難行動などの取組にも活用いただくよう依頼しているところでございまして、今後とも、本市としても、必要な支援を行いながら、適切な避難対策を講じてまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目２について発言を許します。
◆38番（藤沢やよい君） 大項目２、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について。 市は、７月３日に国保加入者に納付書を送付しましたが、届いた市民からは、保険料が高過ぎて払えないなどの声が寄せられています。国保・高齢者医療課にも、その日までに300件以上問合せの電話があったと言います。コロナ禍での国保料の大幅な引上げは、市民の命と暮らしに関わる大きな問題であるため、党市議団は、民主市政の会と協力し、署名を集め、引上げ中止を求めて運動をしてきました。 政府は４月７日、
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、国保料の免除等を行うことを閣議決定しており、後期高齢者医療保険料や65歳以上の介護保険料も対象です。減免により保険料収入が減った分は、国が全額財政支援します。対象は、
新型コロナウイルス感染症で世帯主が死亡または重篤──１か月以上の治療など、あるいは
新型コロナウイルス感染症の影響で世帯主の今年の事業収入等の見込みが、前年に比べ３割以上減少が見込まれる場合です。９月４日現在の国保料減免に関する相談件数は817件、申請件数502件、承認件数276件、不承認19件、介護保険料の減免については、相談件数93件、申請件数49件、承認件数37件、不承認９件、後期高齢者医療保険料は52件相談があり、45件申請、９件承認、36件審査中という状況です。 ７月８日、日本共産党東部地区委員会と党市議団は、市に
新型コロナウイルス感染症の影響による国保料減免について申入れを行いました。減免制度を市民に広く・分かりやすく周知すること、減免申請書を窓口に設置することやホームページからダウンロードできるようにすることなどを求めました。 しかし、市は、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、窓口での対応は極力しないで電話対応を行い、窓口に申請書を置くことやホームページからダウンロードできるようにもしませんでした。減免分は、全額国費で補償されるため、積極的に活用すべきです。周知については、広報高松やホームページなどで行っていますが、まだまだ知らない市民が多いです。 持続化給付金の手続をして受け取った方でも、国保料減免ができることを知らない方がいます。カラオケ喫茶は減収がひどい、お菓子屋さんは様々な行事が
新型コロナウイルス感染症の影響で中止になり減収になった、飲食店ではお客が減り、もう営業できないなど、悲鳴を聞いています。国保・高齢者医療課と介護保険課が連携し、どこの窓口でも案内ができるようにすることや、
新型コロナウイルス感染症による減免ができるお知らせを作成し、国保・高齢者医療課の窓口に掲示するなど、
新型コロナウイルス感染症で困っている人は誰でも御相談くださいと、親身に市民に寄り添って対応すべきです。 当局からは、９月から、国保・高齢者医療課と介護保険課の窓口に申請書を設置したことや、ホームページからダウンロードできるよう対応した説明がありました。これまで数回申入れを行ってきた成果です。総合センターの窓口への設置は、これから検討するとのことですが、誰でも利用できるように早急に対応すべきです。 そこでお尋ねします。 申請漏れがないように、再度、広報高松に掲載するなど、周知を徹底する考え、国保・高齢者医療課と介護保険課が連携し、周知する考えについてお聞かせください。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で、前年比３割以上の減収が見込まれる世帯は、任意の１か月をもって見込み申請ができることは、既に横浜市や京都市などが実施しています。日本共産党は、さきに県に対して同様の対応を求めました。市に対しても任意の１か月で申請できるようにすることと、３割減収の見込みで申請し、結果として３割減収にならなかった場合は、返還を求めないこと等を求めました。当局は、減免申請を任意の１か月で行うことについては、県に確認し、慎重に対応します。見込み申請で、結果として３割減収にならなかった場合については、国の通達どおり返還を求めません。また、既に納めた2020年２月が納期の昨年度の国保料について３割減収に該当すれば、遡って還付できますとの返事でした。 そこで、任意の１か月をもっての申請により、減免できるようにする考えをお聞かせください。 減免に関して、前年の合計所得が300万円以下の世帯は、全額免除ですが、赤字も含む所得がゼロ円以下の場合は、計算式に当てはめると減免額がゼロになるため減免できません。300万円以下の世帯より、まだ苦しい人が７割減免で３割負担をしなければならないことは矛盾しており、おかしいことです。 そこで、前年の所得がゼロ円以下のため減免できない世帯を、市独自で減免ができるようにする考えをお聞かせください。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君）
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免のうち、申請漏れがないように、再度、広報高松に掲載するなど、周知を徹底する考えについてでございますが、国民健康保険料の減免につきましては、本年６月及び７月号の広報高松に掲載し、広く市民の皆様にお知らせいたしましたほか、現在、減免に関するチラシや申請書類を本庁窓口に設置するとともに、本市ホームページからダウンロードできるよう対応しているところでございます。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、再度、広報高松に掲載するなど、様々な広報媒体を活用し、幅広く周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、国保・高齢者医療課と介護保険課が連携し、周知する考えについてでございますが、本市では、国から示された各保険料の減免のチラシ等を活用しながら、それぞれの担当課が連携し、相互の窓口に案内するなど、制度の周知に努めているところでございます。 また、本市ホームページでも、各保険料の減免に関し、相互リンクによる連携を図っているところでございまして、今後とも、各窓口等での手続などの機会を捉え、幅広く制度を周知できるように努めてまいりたいと存じます。 次に、任意の１か月をもっての申請により、減免できるようにする考えについてでございますが、任意の１か月を基準として算出した年間の所得見込額が、申請時の状況を踏まえた合理的な額であると客観的に判断できる場合は、減免の対象になり得るものと存じます。 次に、前年の所得がゼロ円以下のため減免できない世帯を、市独自で減免ができるようにする考えについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免につきましては、国から財政支援の基準が示されておりまして、本市の国保財政の状況等を踏まえますと、本市独自で減免基準を上乗せすることは困難でありますことから、国の示す基準を超えてまで対象を拡大する予定はございません。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆38番（藤沢やよい君） 大項目３、生活保護世帯への助成について。 ９月１日付四国新聞によりますと、香川、戦後最も暑い夏、８月の高松の最高気温の平均が35.5度となり、1941年の観測開始以来、初めて35度を上回った。また、９月12日付四国新聞によりますと、県内で８月に熱中症で救急搬送された人は速報値で381人、過去10年間の８月では最多だった。最高気温が35度以上となる猛暑日が、高松で計19日間に及ぶなど、記録的な暑さとなり搬送数が増加。６割は高齢者が占めた。９月に入って暑さは徐々に落ち着きつつあるものの、県は引き続き、注意を求めていると掲載がありました。 さらに、今年は、新型コロナウイルス感染防止対策でマスク着用を求められる場合が多いことから、熱中症には一層の注意が必要となります。３密を避けるために、外出する機会も減り、一日のほとんどを自宅で過ごす方が多いのではないでしょうか。室内で、特に何もしていなくても発症し、救急搬送されたり、死亡する事例が報告されています。特に、乳幼児や障害児・障害者・高齢者は注意が必要です。厚生労働省は、熱中症の予防として、水分補給と暑さを避けることが大切で、気温や湿度の高い日には、決して無理な節電はせず、適度に扇風機やエアコンを使用するよう呼びかけています。 しかし、生活保護世帯では、エアコン購入設置費用がなく、我慢している。暑くても電気代がかさむため、冷房の使用を我慢してしまうなどの声が寄せられています。生活保護世帯には、2018年４月以降に、要件を満たした場合は、冷房器具を新たに一時扶助できる制度もできましたが、本市の生活保護世帯のエアコン申請は、今年の７月の新規申請件数１件、承認１件、転居に伴う申請は７・８月で申請２件、承認２件と対象が限られ、ほとんどの方が使えない現状です。 ９月１日に、日本共産党東部地区委員会と党市議団は、市に対し、生活保護世帯に夏季の電気代の助成とエアコン購入設置費用を助成すること、また、夏季加算の創設を国に求めるとともに、市独自でも行うことを申入れしました。同席した市民の方は、電気代を節約したら頭痛がして倒れかけた、夏は電気代が１万円以上になる、持病もあり大きな負担であるため、何とかしてほしいとの訴えがされました。これだけ猛暑が続くと、命に関わる問題で、エアコンなしでは生きていけない現状です。これまで、生活扶助費が減額され、
新型コロナウイルス感染症の影響による手洗い励行で水道代がかさみ、猛暑と
新型コロナウイルス感染症の影響で外出はほとんどせず、自宅で過ごすことで、エアコンの電気代がかさむなど、食費も削って節約をして生活している中で、命と健康を守ることは、自治体の務めではないでしょうか。 生活保護の老齢加算が廃止されたほか、生活扶助費も減額され、昨年の10月から消費税は10％に増額されたことで、高齢者はぎりぎりの中で生活をしています。生活保護基準の引下げは、生存権を保障した憲法第25条に違反すると、全国で生存権裁判が行われています。憲法第25条の健康で文化的な生活を保障する自治体任務からいえば、今の状態を放置することは許されません。 そこでお尋ねします。 エアコンがないと命に関わり、憲法第25条の生存権を脅かすことから、生活保護世帯に夏季の電気代やエアコン購入設置費用を助成する考え、夏季加算の創設を国に求めるとともに、市独自でも行う考えについてお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 生活保護世帯への助成のうち、エアコンがないと命に関わり、憲法第25条の生存権を脅かすことから、生活保護世帯に夏季の電気代やエアコン購入設置費用を助成する考えについてでございますが、御質問にもございますように、国におきましては、平成30年度以降、保護基準の改正に伴い、生活保護開始時に冷房器具の持ち合わせがないときや一定の要件を満たす転居等の際において、被保護者に熱中症予防が特に必要と、保護の実施機関が認めた場合に限り、現在のところ、エアコン購入費について５万1,000円の範囲内で支給して差し支えないこととされているものでございます。 本市におきましては、生活保護の実施に当たり、関係法令等に基づく、公平・公正な制度の運用に努めておりますことから、生活保護世帯への夏季の電気代やエアコン購入設置費用への本市独自の助成は考えておりません。 次に、夏季加算の創設を国に求めるとともに、市独自でも行う考えについてでございますが、生活保護に関する各種の基準額や加算額につきましては、国において、様々な統計資料等を基に、検証・検討を行った上で算出されているものでございますことから、新たな加算の創設などを国に求める考えはございません。 また、先ほども申し上げましたとおり、生活保護の実施に当たりましては、関係法令等に基づく公平・公正な制度の運用に努めておりますことから、国の制度に基づかない、市独自での夏季加算の支給を実施する考えはございません。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で38番議員の一般質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明９月16日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時55分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 副 議 長 議 員 議 員...